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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10072BJ

有価証券報告書抜粋 株式会社アクトコール 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年11月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

①貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する
可能性があります。

②繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(1998年10月30日企業会計審議会)」に基づき、認められる額を計上しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は6,365,531千円となり、前連結会計年度末に比べ1,797,672千円増加しました。流動資産は4,548,596千円(前連結会計年度末比1,234,044千円増)となりました。主な増加原因は現金及び預金520,867千円、未収入金185,778千円、仕掛販売用不動産218,584千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。また固定資産は1,816,935千円(前連結会計年度末比563,627千円増)となりました。主な増加原因は投資有価証券595,959千円が増加したことなどによるものであります。

(負債の部)
負債につきましては、5,625,030千円となり、前連結会計年度末に比べ1,603,222千円増加しました。流動負債は4,891,292千円(前連結会計年度末比1,541,146千円増加)となりました。主な増加原因は短期借入金が1,028,000千円増加したことなどによるものであります。また固定負債は733,737千円(前連結会計年度末比62,076千円増)となりました。主な増加原因は長期借入金が85,716千円増加したことなどによるものであります。

(純資産の部)
純資産につきましては、740,501千円(前連結会計年度末比194,450千円増加)となりました。主な増加要因は利益剰余金が199,881千円増加したことなどによるものであります。

(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


(5) 経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループは、住居利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活への関心が高まり、また住居提供者における業務効率化、付加収益への取り組みが進む中、主力事業である会員制事業において、緊急駆けつけサービスの提供開始以来、順調にその会員数を拡大し、現状におきましても新規会員の獲得件数は、前年同期を上回るペースにて推移しております。一方で、この拡大が見込まれる市場への競合他社の攻勢が激しくなることも予想され、サービス品質の更なる向上が望まれます。
当社は、「住生活関連総合アウトソーシング会社」として、「今日の笑顔と感動、未来の夢と幸せ」という経営理念を掲げ、他社との差別化を図るべく、常にお客様に満足頂ける現場ニーズに沿った徹底したサービスの提供、独自の商品展開を充実させ、販売力の強化に務めてまいります。
今後につきましては、「不動産ネットワーク上でのサービスプラットホーム企業として確たるポジションを構築する」ことを中期的な経営目標と定め、商品・サービスの多様化、事業領域の拡大を経営戦略として展開してまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26631] S10072BJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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