シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009SE9

有価証券報告書抜粋 株式会社アクトコール 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

①貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②賞与引当金
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(1998年10月30日企業会計審議会)」等に基づき、認められる額を計上しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は4,769,709千円となり、前連結会計年度末に比べ1,595,822千円減少いたしました。
これは主に、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したこと及び未収還付税金の精算等により流動資産が1,262,359千円減少したこと、並びに不動産開発プロジェクトに係る匿名組合の財産の持分相当額が精算されたこと等により、投資その他の資産が677,297千円減少したことによるものであります。

(負債の部)
負債につきましては、3,922,081千円となり、前連結会計年度末に比べ1,702,948千円減少いたしました。
これは主に、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したこと等により、有利子負債が1,727,867千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
純資産につきましては、847,627千円(前連結会計年度末比107,125千円増加)となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益の増加143,697千円及び当社配当金の支払いによる減少37,789千円等により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の11.5%から6.1ポイント上昇して17.6%となっております。

(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


(5) 経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループは、「暮らしを豊かにする」を使命として活動する企業集団であり、「住生活関連総合アウトソーシング会社」として「住居等物件の提供者」と「住居等物件の利用者」の双方に貢献する商品・サービスの提供を行っております。「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」へ「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。
今後につきましては、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、引き続き賃貸市場向け、持家市場向けサービスを新規に導入する企業の開拓、エネルギー業界へのサービス提供による会員拡大を図るとともに、現場ニーズにあった高品質なサービス提供に努めてまいります。また、決済ソリューション事業においても、保証会社との連携強化により、取扱い件数の拡大を図ります。
不動産総合ソリューション事業については、不動産開発プロジェクトの着実な遂行、サービスオフィスの拠点の拡大、RE/MAX加盟店の拡大を図ります。
その他事業については、当社グループの将来利益に貢献できる事業になるよう収益化に努めてまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26631] S1009SE9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。