株式会社アクトコール 業績等の概要 (2016年11月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、初のマイナス金利導入や消費税率引き上げが再延期されるなど、景気対策によって雇用環境は高水準で推移し、GDPのプラス成長が続いております。また、当連結会計年度終盤の円安を受け、日本の平均株価は回復基調にあります。
一方、個人消費と設備投資が停滞していることに加え、インバウンド消費が落ち込むなど、景気回復を実感するには至っておりません。また、欧米では反グローバリゼーションが高揚しており、世界経済の先行きに不安が広がっております。
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、日銀の大規模金融緩和を背景とした超低金利策を追い風に、国内金融機関による不動産業向け新規融資がバブル期を超えて過去最高水準にあります。このような状況下において、相続税対策や資産運用目的のアパート建設の拡大を背景に貸家が高水準で推移しており、新設住宅着工戸数の増加が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き不動産業界への積極的な営業活動を行い、以前より取り組んできた課題に対して一定の成果を上げることができました。
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、持家市場へのサービス展開、エネルギー業界との提携及びそのシナジー効果による賃貸向けサービスの成長により会員数の増加となりました。決済ソリューション事業においては、大手保証会社との提携が実現いたしました。
また、将来利益のための新しい事業としてAI事業のほかBtoCの事業である飲食事業、音楽事業への取り組みを本格化させました。
この結果、当社グループにおける売上高は当初予想を上回ったものの、新しい事業への取り組みによって費用が先行し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては当初予想を下回る結果となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高4,061,371千円(前期比13.3%増)、営業利益240,410千円(同59.7%減)、経常利益240,090千円(同57.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益143,697千円(同32.4%減)となりました。
また、当連連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループのセグメントは、2016年1月29日から3月1日にかけグループ体制の再編を実施したことに伴い、「住生活関連総合アウトソーシング事業」「不動産総合ソリューション事業」「決済ソリューション事業」「その他事業」の4セグメントとなりました。事業再編に伴い、売上高及び営業利益の前年度比較は、前年度のセグメント情報を当年度の形態にあわせて組み替えて算出しております。

(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
主力の緊急駆けつけ等会員制サービスは、賃貸市場向け、持家市場向けサービスを新規に導入する企業の開拓、エネルギー業界へのサービス提供に注力してまいりました。さらに、営業体制、営業戦略の見直しにより大手企業との提携が実現したことから順調に推移いたしました。
コールセンターサービスは引き続き順調に業績を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から堅調に推移し392千人となりました。住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,083,281千円(前期比7.9%増)、営業利益は177,765千円(前期比146.3%増)となりました。

(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しております。サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやPM業務を行っております。
また、新たに世界最大級の不動産フランチャイズチェーン「RE/MAX」の日本総代理店である株式会社kiddingを子会社化いたしました。
当連結会計年度においては、従来より取り組んでおりました不動産開発プロジェクトの完遂、サービスオフィス「シナガワサーフィス」の契約数が堅調に推移しているものの、新たに開始した不動産フランチャイズチェーン総代理店業務については費用が先行いたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は1,199,060千円(前期比0.5%減)、営業利益は102,916千円(同78.2%減)となりました。

(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
当連結会計年度においては、提携サービスが苦戦したものの、既存サービスの取扱件数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は560,000千円(前期比25.4%増)、営業利益は106,890千円(同64.1%増)となりました。

(その他事業)
その他事業においては、飲食事業、音楽事業、AI事業等を行っております。
表参道の人気カフェ「パンとエスプレッソと」を営んでおります株式会社ヒトビトを子会社化し、新店舗の出店に取り組みました。
また、AIの研究開発等を目的として株式会社ジーエルシーを設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高219,028千円、営業損失99,533千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,716,166千円(前年同期比23,450千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、2,202,347千円(前年同期比2,702,883千円の収入増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益174,658千円の計上に併せて、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したことを主としたその他の資産の減少額が1,304,713千円及び不動産開発プロジェクトからの配当(匿名組合投資益未収額の増加額)が636,136千円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、393,151千円(前年同期比170,153千円の支出増)となりました。これは、主に当社及び一部子会社による固定資産の取得による支出が339,367千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、1,788,777千円(前年同期比3,012,659千円の支出増)となりました。これは、主に短期借入金の純減額2,043,000千円等によるものであります。