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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XUCA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アクリート 役員の状況 (2025年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
株本 幸二1959年5月21日生1983年4月丸紅㈱ 入社
1987年10月丸紅米国会社 出向
1990年4月AT&T Inc.との合弁会社Safari Systems設立
2002年4月マイティカード㈱出向 代表取締役社長
2010年4月丸紅㈱ ITネットワークビジネス部長
2012年4月丸紅㈱ 金融・物流・情報部門長代行兼ICTサービスビジネス部長
2013年4月丸紅㈱ 情報・金融・不動産部門長代行
2014年4月丸紅㈱ 執行役員
情報・金融・不動産部門長代行
2015年4月丸紅㈱ 執行役員 情報・物流本部長
2016年4月丸紅㈱ 執行役員
情報・物流・ヘルスケア本部長
2019年4月丸紅㈱ 執行役員 情報・不動産本部長
アルテリア・ネットワークス㈱
代表取締役社長CEO
2024年3月当社代表取締役会長
2024年8月当社代表取締役社長(現任)
(注)2-
取締役
副社長
田中 優成1968年5月25日生1993年4月㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2007年5月インディゴ㈱入社
2014年5月当社取締役
2015年6月当社取締役辞任
2017年8月当社入社 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー
2018年3月当社専務取締役 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー
2019年1月当社代表取締役社長
2023年8月当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2024年8月当社代表取締役副社長兼コミュニケーション事業本部長
2025年3月当社取締役副社長兼コミュニケーション事業本部長(現任)
(注)2110,000
取締役
社長室長
高瀬 真尚1961年12月9日生1985年4月放送作家活動開始(フリーランス)
1993年10月㈱ジーワン設立 専務取締役
2004年7月㈱ズノー設立 代表取締役(現任)
2013年4月㈱ズノー・メディアソリューション設立
代表取締役(現取締役会長)
2024年9月当社取締役
2024年12月当社取締役社長室長
2025年9月当社取締役投資・インキュベーション事業本部長(現任)
(注)2449,820
取締役
経営管理本部長
山本 敏晴1963年10月4日生1988年4月㈱ヒューマックス 入社
1996年9月㈱新声社 入社
2000年6月㈱オフィス・トゥ・ワン 入社
2001年2月オートバイテル・ジャパン㈱ 入社
2002年11月㈱アイ・シー・エフ 入社
2012年1月㈱ズノー 取締役(現任)
2013年6月㈱ホリデー 取締役
2024年9月当社社外取締役
2024年10月当社取締役経営管理本部長(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役飯島 敬生1970年2月28日生1986年3月陸上自衛隊生徒課程 入隊
1989年4月 ㈱レイテック 入社
1992年8月㈱アド・クルー 入社
1995年10月㈱秀美 入社
1999年3月㈱明響社 入社
2001年2月 ㈱ウェットウェア 入社
2004年8月㈱ベルウェール 入社
2011年1月㈱ズノー 入社
2014年7月㈱ズノー・メディアソリューション 取締役
2024年9月当社取締役(現任)
2025年4月㈱ズノー・メディアソリューション代表取締役(現任)
(注)2-
取締役畑野 裕亮1977年2月15日1998年2月 有限会社ウェイズ設立 取締役社長
2002年5月 株式会社クリーク・アンド・リバー社
入社
2006年10月 フォーグローブ株式会社設立 代表取締
役(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
(注)1
諌山 弘高1975年3月24日2004年4月監査法人太田昭和センチュリー(現:EY
日本有限責任監査法人)入所
■■2003年6月公認会計士登録
2008年2月諌山公認会計士事務所 代表(現任)
2016年4月さくら総合リート投資法人 監督役員
2024年3月当社取締役監査等委員(現任)
2025年10月スターアジア不動産投資法人 監督役員
(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(注)1
平尾 潤一1975年1月9日1996年2月インディゴ㈱ 入社
1999年7月インディゴ㈱ 取締役(CTO)
2002年2月インディゴ㈱ 代表取締役
2008年7月インディゴ㈱ 取締役(現任)
2020年10月㈱エンビット 代表取締役(現任)
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(注)1
佐藤 公亮1981年9月8日2008年12月弁護士登録
フェアネス法律事務所 入所(現任)
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
559,820
(注)1.取締役の諌山弘高、平尾潤一及び佐藤公亮は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2026年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2026年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役が、専門的な知見や豊富な経験に基づいて、経営陣から独立した中立的な立場での助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役の諌山弘高氏は、諌山公認会計士事務所代表を兼務しております。公認会計士として財務・会計面で高度な専門知識を有していることから、企業会計、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の平尾潤一氏は、インディゴ㈱取締役、㈱エンビット代表取締役を兼務しております。長年にわたる複数の企業の経営経験と高い見識を有していること、また、当社の創業に関わるなどSMS等を含めIT/通信業界での経験を持ち、高い専門知識を有していることから、当該知見を活かして企業経営、コーポレートガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐藤公亮氏は、フェアネス法律事務所弁護士を兼務しております。弁護士としての高度な専門知識を有していることから、企業法務、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
なお、平尾潤一氏は、BANA1号有限責任事業組合の組合員であります。BANA1号有限責任事業組合は当社の大株主であり、当社発行株式の24.19%(自己株式控除後)を保有しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査等委員と共有して監査環境の強化に努めております。あわせて、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整備状況などに関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34091] S100XUCA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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