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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Z2O

有価証券報告書抜粋 株式会社アコーディア・ゴルフ 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループでは、以下の内容を経営課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
① ゴルフ事業革命の推進
(a) 循環型ビジネスモデルの展開
当社グループでは、循環型ビジネスモデルの推進を最重要経営課題と認識し、既に保有しているゴルフ場のバリューアップ及び新規ゴルフ場の買収を積極的に進めてまいります。
新規ゴルフ場の買収における投資方針として、三大都市圏内、特に周辺人口の維持が見込まれる都市近郊に立地及び当社のオペレーションによるバリューアップ余地が大きい優良案件を対象とし、さらに、海外案件についても投資を検討してまいります。

(b) マルチブランド戦略推進によるブランド力向上
当社グループでは、アコーディア・ゴルフブランドの設立以来、「常に快適なラウンドを約束する良質なゴルフコースの提供」、「お客様の多様なニーズに応えるプレースタイルの提供」、「専門店のようにサービスの充実したプロショップの提供」、「スポーツの場に相応しいリーズナブルなレストランの提供」から構成される「サービス4原則」の徹底を図りサービスレベルを向上させるなど、新しいゴルフサービスを提供しております。これまでは、このブランドのもとで、ゴルフのプライベート利用に焦点を当て、カジュアルで楽しいゴルフを発展・定着させ、新しいゴルファーからの支持を得て成長を遂げてまいりました。
お客様のニーズが多様化する中、さらに低料金で純粋にプレーのみを楽しみたい層に向けた「EVERGOLF」ブランド、カジュアルゴルフだけでは満足しない本格的なゴルフコースを求める層に向けた「TROPHIA GOLF」ブランドを設立し、これまで以上にターゲットを広げたブランド戦略を推進してまいります。
現在、TROPHIA GOLFは石岡ゴルフ倶楽部及び習志野カントリークラブキング・クイーンコース、EVERGOLFは習志野カントリークラブ空港コースを運営しております。
なお、石岡ゴルフ倶楽部においては2015年10月8日から11日にJGTOツアートーナメント「HONMA TOURWORLD CUP AT TOROPHIA GOLF」の開催および 習志野カントリークラブキング・クイーンコースにおいては2016年度の日本シニアオープンの開催が決定しております。

(c) 最適コストの実現
当社グループでは、日本最大のゴルフ場運営会社として、スケールメリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における人事・経理業務を集約することによる業務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。また、ゴルフ1回あたりのコストを下げ、ゴルファーがより来場しやすい環境をつくり、より多くのゴルファーにもっとゴルフを楽しんでいただくことを目的に、カフェテリアレストランの導入、自動精算機の導入、快適なセルフプレーの推進につながる環境整備等を、顧客ニーズを見極めながら順次拡大しております。
また、ブランドごとの最適コストの実現のため、労務費の変動費化、ゴルフ場のフロントやレストランなど複数の業務間における兼務、レストランにおける調理業務の省力化などを行い、利益改善を図ります。

(d) 収益最大化オペレーションの実現
ゴルフ場の市場特性によるマーケットポジションを分類し、適正稼働率の確保を図ります。さらに、これまで蓄積した顧客動向等のデータベースと直近の市場動向を分析し、日々のマーケティングに活用することで、最適なキャパシティの設定、最適価格での販売による収益の最大化を図っております。来場データ・市場データの分析を行い、リピート率の向上や集客チャネルの最適化への施策検討にも活用してまいります。また、レベニューマネジメント(売上管理手法)により、需要を予測し、適正な価格、稼働率、枠数にてプレー枠を販売することにより、収益の最大化を図ります。特に昨今では来場者の獲得に伴う収益拡大余地のある平日を中心に、全国規模で運営を行うスケールメリットを活かした全社的なプロモーション施策を実施し、稼働を向上させております。
当社グループの既存顧客の来場促進は、2015年3月31日現在、合計約377万枚発行しているACCORDIA GOLFポイントプログラムを主に活用しております。さらに、運営ゴルフ場コースにおいて、2015年3月31日現在、約17万名の会員の皆さまを最重要顧客と位置づけ、年2回の無料ゴルフクリニックの実施や会員限定イベントの開催など、会員サービスの向上に努め、会員の皆さまのゴルフ場利用拡大に結びつけております。
さらに、約47万人の登録者を有する当社公式サイト「アコーディアWeb」のコンテンツ・ユーザビリティの更なる向上と積極的な情報発信によりビジターの皆さまの再来場の促進・リピーター化を図ります。

② 練習場事業の拡大及び収益向上
当社グループでは、ゴルフ練習場の快適な練習環境の整備、また「アコーディア・ゴルフアカデミー」におけるゴルフ場での実践的なレッスンを取り入れたレッスンプログラムを実施するなど、初心者や女性のゴルフデビューをサポートしております。また、品揃えが豊富なプロショップの提供など、高品質な付加価値サービスを提供することで来場を促進、ゴルフ練習場の来場者に対し近隣のゴルフ場を案内することで、ゴルフ練習場とゴルフ場とのシナジー効果を高めてまいります。
また、グループのスケールメリットを活かすため、システムやインフラの統一を行うことでローコストオペレーションを確立してまいります。
今後も、集客強化の観点から、当社ブランドによるゴルフ練習場施設数を拡大するため、運営受託方式、フランチャイズ方式などノンアセット型運営事業を推進し、買収・建設については都市部で投資効率が高い優良案件に限定してまいります。

③ リテイル事業における販売・仕入強化と販売チャネル拡大
当社グループはゴルフ用品販売事業の更なる収益拡大を図ることを目的とし、2014年4月1日にリテイル事業を株式会社アコーディア・リテールとして分社化を行いました。同社は、事業に特化した専門の組織として、収益基盤の拡大や路面店・フランチャイズなどの新たな収益機会の創出に邁進してまいります。
また、ショップ独自のブランド「golfrevo(ゴルフレボ)」を立ち上げ、従来の運営ゴルフ場やゴルフ練習場のインショップをゴルフ用品専門店へとリニューアルし、サービス強化をしてまいります。さらに、クラブの買い替え需要に対応するためにクラブ下取りサービス対応店舗を拡大し、2016年3月には運営する全店舗での展開を目指します。

④ ゴルフ市場の活性化
ゴルフ人口の拡大、ゴルフ市場の活性化は、今後の当社グループの成長を長期的に維持するために不可欠なものであると考えております。そのため、当社グループでは、今後のゴルファーの増加に向け、女性向けWebサイトと初心者向けイベントの充実、ファッション雑誌への掲載、ジュニアレッスンイベント、若年層向け年度会員制度などに取り組んでおります。
2016年に開催されるリオデジャネイロオリンピックより、ゴルフは正式競技に採用されました。2020年に開催予定である東京オリンピックにおいても、ゴルフは正式競技となるため、ジュニアの間でもゴルフへの関心が高まる中で、一人でも多くのジュニアに生涯スポーツであるゴルフの素晴らしさを知ってもらい、次世代のゴルファーに育ってほしいという思いから、2014年1月よりアコーディア登録ジュニアゴルファー制度「アコーディア・キッズ」を開始し、子供たちがゴルフを始めやすい環境を作っております。
また、現在の主要な顧客基盤である団塊世代を初めとするシニアゴルファーに、生涯にわたりゴルフを楽しんでいただける施策も行っております。例えば、70歳以上の会員ゴルファーには、年間を通した乗用カートのフェアウエー乗り入れを可能としております。さらに、全国11地区で展開しているシニア向け平日共通年度会員は、複数のコースを楽しんでいただけるとともに、コンペ等のイベント参加によりゴルフ仲間を増やせるというメリットもあり、好評を得ております。今後も、女性やジュニア、シニアなど、性別、世代を問わずゴルフの楽しさを理解してもらえるようなイベントの企画や情報の発信を積極的に行い、ゴルフ関連市場の拡大、活性化に取り組んでまいります。

⑤ 安定的なファイナンス手段の確立
ゴルフ場の買収やゴルフ練習場の買収・建設等に係わる資金調達は、シンジケートローンや社債、コミットメントライン等をバランス良く組み合わせ、低コストかつ安定的なファイナンス手段を確保しております。
また、金利変動に対するリスクマネジメントに取り組み、健全な財務体質の維持を図ってまいります。

⑥ コンプライアンス体制の強化
ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図ると同時に、研修や啓発活動を通じ従業員一人一人のコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04749] S1004Z2O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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