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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XXK

有価証券報告書抜粋 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、米国のトランプ大統領就任、英国のEU離脱、中国経済の動向など、海外情勢や燃油価格などコストの上昇等への懸念がある一方で、引き続き設備投資や求人増加の継続等への期待感がみられました。
そのようななか、当社グループの宿泊事業部門におきましては、訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要は堅調に推移し、売上高では前期並みの7,961百万円(前期比1%減)となったものの、その他投資事業部門における外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したことに加え、宿泊需要に対して外注人件費の増加、一部、老朽化した宿泊施設における修繕費等の必要経費が発生した結果、営業利益は258百万円(前期比47.2%減)となりました。
営業外収益においては、当社が保有する豪州の住宅等不動産販売事業に関し、持分法による投資利益11百万円を計上したことより40百万円となりました。一方、同じく当社が保有する豪州の住宅等不動産販売事業に関し為替差損58百万円を計上したこと等により営業外費用は135百万円となり、その結果、経常利益は162百万円(前期比56.1%減)となりました。特別利益として当社連結子会社である南麻布二十一合同会社が保有する資産の一部譲渡を行ったことにより固定資産売却益 567 百万円を計上いたしました。また、特別損失として、老朽化が進み利用を休止していた社員寮および築年数の経過した宿泊施設の冷暖房設備の更新に伴う資産除却損等を計上したことにより、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益は776百万円(前期比338.5%増)となりました。
また、当社はこれまで当社グループが運営するホテルの不動産等資産の一部を匿名組合出資により保有してまいりました。当社は、今後、長期にわたり保有すべき各ホテルの不動産等資産の実質的な支配力を獲得するために、匿名組合の共同出資者が保有していた不動産信託受益権等の取得を行いました。その結果、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額110百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失166百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①宿泊事業
当社グループの宿泊事業部門における訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要は堅調に推移する一方、民泊が人気を博す中、売上高は前期を上回る7,240百万円(前期比2.8%増)となりました。費用面においては、各宿泊施設共通の間接業務等に関しプラットフォーム化を推進し共通業務の合理化に努めましたが、旺盛な宿泊需要に対して外注人件費が増加したことに加え、一部、老朽化した宿泊施設において修繕費等の必要経費が発生した結果、営業利益は387百万円(前期比26%減)となりました。
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したことに加え、中国経済の先行き不安の影響等により霊園事業において客足が伸び悩み、売上高は720百万円(前期比27.4%減)に留まり、営業利益は95百万円(前期比34.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、当連結会計年度末には1,358百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は376百万円(前連結会計年度は獲得した資金が312百万円)となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益666百万円、法人税等の支払額328百万円等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は712百万円(前連結会計年度は使用した資金が66百万円)となりました。
これは、主に匿名組合出資金の払込による支出2,450百万円、有形固定資産の売却による収入1,894百万円によ るものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は161百万円(前連結会計年度は獲得した資金が101百万円)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出175百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04538] S1009XXK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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