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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KEZD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アサカ理研 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役会長
(代表取締役)
山田 慶太1954年8月3日生
1973年4月当社入社開発担当
1973年4月アサカ,マテイアリアル,リデュース㈱を設立(1981年6月商号アサカエムアール㈱1985年3月当社に事業譲渡)同社取締役
1978年5月同社取締役
1980年7月当社取締役製造部長
1981年6月アサカエムアール㈱代表取締役
1985年3月当社代表取締役エムアール事業部長
1988年10月当社取締役エムアール事業部長
1989年9月当社専務取締役
1991年7月当社代表取締役副社長
1992年4月アサカ弘運㈱代表取締役社長
1993年4月アサカエムアール㈱を設立(2003年10月当社が吸収合併)同社取締役
1994年11月当社代表取締役社長
1998年7月アサカ弘運㈱代表取締役
2013年12月当社代表取締役会長
2015年12月当社代表取締役社長
2019年12月当社代表取締役会長(現任)
(注)48,880
取締役社長
(代表取締役)
油木田 祐策1963年9月19日生
1986年4月三菱商事株式会社入社
1999年12月Triland Metals Ltd.(ロンドン)出向 Coordinator &Director
2005年3月三菱商事フューチャーズ株式会社出向 第二営業本部長
2006年1月三菱商事株式会社 一般炭事業
ユニット部長代理
2009年4月三菱商事株式会社 鉄鋼原料本部 一般炭事業 ユニット次長
2011年4月三菱商事株式会社 非鉄金属本部付 先物事業室長
2012年4月伯国三菱商事会社(サンパウロ)出向 金属担当副社長
2013年4月Mitsubishi Corporation RtM International Pte.Ltd(シンガポール)出向 貴金属担当SVP
2015年4月三菱商事RtMジャパン株式会社出向 貴金属グローバル head 兼ベースメタル・貴金属本部 副本部長 兼貴金属事業部長
2017年4月三菱商事RtMジャパン株式会社出向 貴金属グローバル head 兼貴金属事業部長
2019年4月三菱商事RtMジャパン株式会社出向 総務部長
2019年7月三菱商事株式会社 退社
2019年8月当社顧問
2019年12月当社代表取締役社長(現任)
(注)4100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
営業本部長
佐久間 良一1959年2月18日生
1981年4月当社入社
1993年4月アサカエムアール㈱取締役
2005年4月当社システム事業部長
2009年10月当社環境事業部営業部長
2013年12月当社執行役員貴金属事業部製造部長
2015年4月当社執行役員製造本部長
2015年12月当社取締役執行役員管理本部長
2019年12月当社取締役管理本部長
2020年10月当社取締役営業本部長(現任)
(注)41,800
取締役
管理本部長
山田 浩太1983年11月29日生
2012年4月当社入社
2014年4月TWINKLE METAL(M)SDN.BHD.(現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)取締役
2016年5月当社営業本部営業企画部営業推進Gr長兼管理本部秘書室
2016年11月当社営業本部副本部長
2016年12月当社取締役執行役員営業本部副本部長
2017年12月当社取締役執行役員営業本部長
2019年11月㈱ASAKA SOLAR代表取締役
(現任)
2020年10月当社取締役執行役員管理本郡長(現任)
(注)41,500
取締役
最高技術責任者
佐久間 幸雄1956年10月24日生
1979年4月コビシ電機㈱(現サクサプレシジョン㈱)入社
1982年4月日本国有鉄道(現東日本旅客鉄道㈱)入社
1989年11月当社入社
2004年5月当社執行役員RMF事業部長
2008年12月当社取締役
2010年7月当社執行役員技術・開発本部長
2016年12月当社取締役技術・開発本部長
2017年12月当社取締役最高技術責任者(現任)
(注)41,200
取締役
(監査等委員)
三崎 秀央1971年11月1日生
1999年4月福島大学経済学部助教授
2004年10月福島大学経済経営学類助教授(改組)
2004年10月㈱協創研取締役
2006年4月兵庫県立大学経営学部助教授
2007年4月兵庫県立大学経営学部准教授(呼称変更)
2007年12月当社取締役
2009年4月兵庫県立大学経営学部教授
2014年4月兵庫県立大学政策科学研究所教授
2015年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年4月兵庫県立大学国際商経学部教授(現任)
(注)53,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
髙野 俊哉1958年5月6日生
1981年4月株式会社福島銀行 入行
2001年10月株式会社福島銀行 個人営業部個人ローン 推進室長
2002年10月株式会社福島銀行 原町支店長
2005年4月株式会社福島銀行 法人営業チームリーダー
2006年3月株式会社福島銀行 債権管理チームリーダー
2006年6月株式会社福島銀行 須賀川支店長
2009年7月株式会社福島銀行 証券保険室長
2010年4月株式会社福島銀行 営業推進室長
2011年6月株式会社福島銀行 白河支店長
2012年6月株式会社福島銀行 執行役員郡山営業部長
2014年6月株式会社福島銀行 執行役員本店営業部長
2015年6月株式会社福島銀行 取締役営業本部長
2018年6月株式会社福島銀行 退任
2018年6月株式会社ストライク 執行役員(現任)
2019年12月
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
遠藤 健太郎1966年8月5日生
1991年10月公認会計士2次試験合格
1991年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1995年3月公認会計士登録
2000年2月朝日監査法人(監査法人朝日新和会計社が井上斎藤英和監査法人と合併、現有限責任あずさ監査法人)退社
2001年5月株式会社若葉会計センター入社 取締役
2002年5月税理士登録
2005年8月税理士法人若葉設立 代表社員(現任)
2019年12月
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
17,280

(注)1.取締役三崎秀央、及び同髙野俊哉、及び同遠藤健太郎は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三崎秀央、委員 髙野俊哉、委員 遠藤健太郎
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、製造本部長 阿部正市の1名であり、執行役員は、取締役管理本部長 山田浩太、技術・開発本部長 中谷修康の2名で構成されております。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月13日開催の定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.取締役管理本部長 山田浩太は取締役会長 山田慶太の次男であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
志村 高史1955年4月23日生1978年4月横浜丸中青果株式会社入社600
1980年1月親和物産株式会社入社
1991年3月住友金属鉱山株式会社入社
2002年1月アサカ理研工業株式会社(現当社)入社
2002年4月当社執行役員
2004年5月当社執行役員ENV事業部長
2008年7月アサカ弘運株式会社取締役
2008年12月当社取締役
2009年11月アサカ弘運株式会社代表取締役社長
2010年7月当社執行役員貴金属事業部長
2010年10月アサカ弘運株式会社取締役
2015年4月当社取締役執行役員営業本部長
2016年12月当社 退任
2016年12月当社 顧問(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役三崎秀央氏は大学教授としての十分な知識と見識を有し、社外取締役髙野俊哉氏は金融機関における豊富な実績と経験を有し、社外取締役遠藤健太郎氏は公認会計士、税理士としての知識と豊富な経験を有しております。また、社外取締役三崎秀央氏、髙野俊哉氏、遠藤健太郎氏は独立役員に指定されております。
社外取締役三崎秀央氏は、当社株式を3,800株保有しております。それ以外は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。
社外取締役三崎秀央氏は、兵庫県立大学国際商経学部教授でありますが、当社は同大学と特別の関係はありません。社外取締役髙野俊哉氏は、株式会社ストライクの執行役員でありますが、当社は同法人と特別の関係はありません。社外取締役遠藤健太郎氏は、税理士法人若葉の代表社員でありますが、当社は同法人と特別の関係はありません。
以上のように、高い独立性及び専門的な知識や経験を持った社外取締役を選任しております。社外取締役は、当社の経営陣と内部統制部門に対し、外部からの客観的かつ中立的な監視者という関係を保ちながら、専門家としての経験・知識から適宜発言を行うことで、経営監視機能と企業統治の面において、十分な透明性と適法性が確保されているものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21649] S100KEZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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