株式会社アサツーディ・ケイ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、輸出関連企業を中心に収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。個人消費においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や雇用・所得環境の改善があった一方で、消費税率引き上げ後に低下した消費マインドの改善が遅れるなど、予断を許さない状況で推移しました。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2014年の広告業における売上高は、消費税率引き上げ直後の2014年4月を除き前年同月比でプラスとなるなど、堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、ソリューション基盤の整備や収益管理体制の厳格化、国内外のグループ会社との連携強化、得意とするコンテンツビジネスの拡大など、ビジネスモデルの複合化およびグループ基盤の構築に向けた施策を推し進めました。

これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,529億84百万円(前年同期比3.0%増)、売上総利益は485億68百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は40億97百万円(前年同期比196.2%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益33億55百万円および営業外費用2億1百万円を計上した結果、経常利益は72億51百万円(前年同期比67.6%増)となりました。投資有価証券売却益などの特別利益を12億84百万円計上した一方で、当社単体をはじめとしたグループの事務所移転費用などの特別損失を21億2百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は64億33百万円(前年同期比14.9%増)となり、当期純利益は36億96百万円(前年同期比7.8%増)となりました。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。

(広告業)

広告業における外部顧客への売上高は3,482億73百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は44億65百万円(前年同期比97.5%増)となりました。
日本においては、当社において広告出稿が増加するとともに、制作子会社が伸長したこと、さらにはデジタル子会社の貢献により、増収増益となりました。海外については、タイ子会社が貢献しアジア子会社全体では増収増益となった一方で、欧米子会社および中国圏子会社が苦戦した結果、海外子会社全体で減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高はすべて広告業のものであり、当連結会計年度の売上高の8.4%(前年同期は8.6%)となりました。

グループの中核である当社単体の業績は以下のとおりであります。
売上高は3,067億18百万円(前年同期比3.6%増)、売上総利益は346億62百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は31億30百万円(前年同期比168.3%増)となりました。2014年6月以降、売上高が対前年同月で継続して上回って推移したことに加え、原価管理の徹底などの売上総利益率改善の施策により、売上総利益が増加しました。また、賃借料の削減およびワークスタイルの変革を目的に実施した2014年6月の本社移転等を通じて、販売費及び一般管理費のコントロールも実現した結果、大幅な営業増益となりました。


業種別売上高では、化粧品・トイレタリー、官公庁・団体、金融・保険、外食・各種サービス、自動車・関連品などの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、食品、教育・医療サービス・宗教、エネルギー・素材・機械、交通・レジャー、飲料・嗜好品などの業種の広告主からの出稿が減少しました。

当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。

業種別売上高	当期売上高 (百万円)	構成比 (%)	前年同期比 (%)
エネルギー・素材・機械	2,865	0.9	△32.1
食品	25,109	8.2	△10.1
飲料・嗜好品	22,527	7.3	△5.4
薬品・医療用品	15,766	5.1	6.7
化粧品・トイレタリー	32,698	10.7	16.8
ファッション・アクセサリー	13,082	4.3	6.7
精密機器・事務用品	2,435	0.8	17.7
家電・AV機器	2,878	0.9	△27.1
自動車・関連品	18,358	6.0	13.8
家庭用品	1,288	0.4	△37.1
趣味・スポーツ用品	20,006	6.5	1.7
不動産・住宅設備	8,332	2.7	△4.1
出版	2,902	0.9	△25.8
情報・通信	28,744	9.4	4.8
流通・小売業	27,904	9.1	6.9
金融・保険	29,574	9.6	12.1
交通・レジャー	8,158	2.7	△13.9
外食・各種サービス	10,050	3.3	38.9
官公庁・団体	15,044	4.9	36.9
教育・医療サービス・宗教	5,788	1.9	△25.4
案内・その他	13,198	4.3	△0.3
合計	306,718	100.0	3.6

区分別売上高では、テレビ広告、マーケティング・プロモーション、デジタルメディア広告、ラジオ広告の区分において前年同期比で増収となった一方で、制作その他、OOHメディア広告、新聞広告、雑誌広告の区分において前年同期比で減収となりました。

当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。

区分別売上高(注)			当期売上高 (百万円)	構成比 (%)	前年同期比 (%)	主要な増減業種 (上段:増加業種、下段:減少業種)
メ デ ィ ア	雑誌広告		13,205	4.3	△6.8	金融・保険、官公庁・団体、ファッション・アクセサリー
						趣味・スポーツ用品、家庭用品、飲料・嗜好品
	新聞広告		19,148	6.2	△6.8	化粧品・トイレタリー、官公庁・団体、食品
						流通・小売業、自動車・関連品、不動産・住宅設備
	テレビ広告		142,966	46.6	5.0	情報・通信、化粧品・トイレタリー、流通・小売業
						食品、家電・AV機器、飲料・嗜好品
		うち、タイム	54,615	17.8	2.9	流通・小売業、趣味・スポーツ用品、ファッション・アクセサリー
						食品、家庭用品、交通・レジャー
		うち、スポット	75,196	24.5	6.1	情報・通信、化粧品・トイレタリー、自動車・関連品
						食品、家電・AV機器、飲料・嗜好品
		うち、コンテンツ	13,153	4.3	7.4	エネルギー・素材・機械、自動車・関連品、情報・通信
						家電・AV機器、食品、官公庁・団体
	ラジオ広告		3,172	1.0	3.4	薬品・医療用品、情報・通信、官公庁・団体
						交通・レジャー、不動産・住宅設備、食品
	デジタルメディア 広告		16,058	5.2	43.2	化粧品・トイレタリー、金融・保険、外食・各種サービス
						家電・AV機器、趣味・スポーツ用品、食品
	OOHメディア 広告		7,509	2.4	△21.5	薬品・医療用品、家電・AV機器、不動産・住宅設備
						飲料・嗜好品、教育・医療サービス・宗教、情報・通信
小 計			202,060	65.9	3.7	化粧品・トイレタリー、情報・通信、外食・各種サービス
						食品、家電・AV機器、教育・医療サービス・宗教
メ デ ィ ア 以 外	マーケティング・ プロモーション		63,202	20.6	10.4	官公庁・団体、流通・小売業、金融・保険
						情報・通信、エネルギー・素材・機械、ファッション・アクセサリー
	制作その他		41,455	13.5	△5.9	化粧品・トイレタリー、情報・通信、自動車・関連品
						教育・医療サービス・宗教、飲料・嗜好品、官公庁・団体
小 計			104,657	34.1	3.3	官公庁・団体、金融・保険、流通・小売業
						情報・通信、教育・医療サービス・宗教、エネルギー・素材・機械
合 計			306,718	100.0	3.6	化粧品・トイレタリー、官公庁・団体、金融・保険
						食品、教育・医療サービス・宗教、エネルギー・素材・機械

(注) 1 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーション・プログラムを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
2 テレビ広告は、タイム、スポット、コンテンツより構成されます。
3 コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
4 デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。(WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます)
5 OOH(アウト・オブ・ホーム)メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
6 マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

(その他の事業)

その他の事業における外部顧客への売上高は47億10百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント損失は3億68百万円(前年同期は8億78百万円の損失)となりました。
主たる事業である雑誌・書籍の出版・販売事業においては、出版市場全体の縮小に伴い、収益確保が困難な状況が継続しており営業損失となりましたが、配本数適正化による返本高の減少および販管費の抑制に努めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。

(2) 目標とする経営指標とその達成状況

当社グループが目標とする主な経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。

決算年月	2011年 12月	2012年 12月	2013年 12月	2014年 12月	中期目標 2016年 12月
連結 営業利益	3,852百万円	3,175百万円	1,383百万円	4,097百万円	7,000百万円
連結 売上総利益成長率	9.1%	0.7%	△2.3%	7.7%	15% (2013年-28年)
連結 オペレーティング・ マージン(注)	8.4%	6.9%	3.1%	8.4%	13.0% 以上

注:(オペレーティング・マージン)=(営業利益)÷(売上総利益)

当連結会計年度については、連結オペレーティング・マージンが8.4%、当社単体当期オペレーティング・マージンが9.0%と、いずれも2014年2月に公表した業績指標を上回りました。当社単体においては、テレビ媒体、デジタルメディアの扱いおよびプロモーション案件の増加によって売上高が伸長すると同時に、外注原価の適正化や社内人件費の把握・管理を進めた結果、売上総利益率が改善し、売上総利益が7.7%伸長しました。海外連結会社のオペレーティング・マージンが低下したものの、当社単体の改善幅が大きく、経営指標の改善を図ることができました。経営計画で掲げた施策を着実かつ迅速に遂行してさらに経営効率の向上に努力してまいります。

連結EPSおよび連結ROEの実績

決算年月	2011年12月	2012年12月	2013年12月	2014年12月
連結EPS(円)	54.37	65.83	81.79	88.32
連結ROE(%)	2.3	2.7	2.9	2.8

(3) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況

①資産、負債および純資産の状況

前連結会計年度末(2013年12月31日)と比較した当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。
資産合計は、保有投資有価証券を一部売却したものの、円安に伴う外貨建投資有価証券の時価上昇を通じて投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ151億47百万円多い、2,433億17百万円でありました。負債合計は、前述の投資有価証券の時価上昇に起因する繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より111億20百万円多い、1,083億17百万円でありました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末より40億26百万円多い、1,349億99百万円でありました。少数株主持分と新株予約権を除く自己資本比率は55.1%(前年同期比1.8ポイント下落)でありました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による収入超が投資活動と財務活動による支出超を13億51百万円上回り、為替の換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より26億71百万円増加して、350億82百万円でありました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が64億33百万円となり、仕入債務が48億49百万円増加したことなどにより、81億69百万円の収入超(前年同期は31億75百万円の収入超)でありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が16億60百万円、投資有価証券の売却による収入が17億45百万円、本社移転に起因する有形固定資産の取得による支出が20億49百万円、無形固定資産の取得による支出が3億74百万円、差入保証金の回収による収入が26億54百万円、差入保証金の差入による支出が3億18百万円であったことなどにより、1億77百万円の支出超(前年同期は62億70百万円の収入超)でありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が58億16百万円であったことなどにより、66億40百万円の支出超(前年同期は63億36百万円の支出超)でありました。