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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APPO

有価証券報告書抜粋 株式会社アサヒペン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は191億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億5百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加1億2千8百万円、有形固定資産の増加7千万円及び時価評価等による投資有価証券の増加6億8百万円等に対して、有価証券の減少2億2百万円及び売掛債権の減少1億4千1百万円等によるものです。
当連結会計年度末における負債の部は71億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千4百万円の減少となりました。これは主に、社債の増加5億円及び繰延税金負債の増加1億4千4百万円等に対して、仕入債務の減少1千8百万円、短期借入金の減少6億2千万円、未払法人税等の減少3千5百万円及び退職給付に係る負債の減少5千5百万円等によるものです。
当連結会計年度末における純資産の部は119億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千9百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億3千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5千万円等に対して、自己株式の取得による減少8千6百万円等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇し、62.7%となりました。
(3)当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度におきましても、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、天候不順の影響などにより、売上は伸び悩み、当連結会計年度の売上高は5億3千5百万円(3.8%)減少し、135億3千7百万円となりました。
営業利益は、主力の家庭用塗料の商品構成の見直し、為替、原油価格の変動の影響に加え、グループ企業一体となって経営の効率化に努めたことなどから、前連結会計年度に比べて1億2千6百万円(20.2%)増加し、7億4千8百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて1億6千1百万円(24.5%)増加し、8億2千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1億6千万円(37.9%)増加し、5億8千2百万円となりました。
(4)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果得られた連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億6千3百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億4千2百万円、減価償却費1億8千万円及び売掛債権の減少額1億4千1百万円等の収入に対して、たな卸資産の増加額1億2千8百万円及び法人税等の支払額3億4百万円等の支出によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、2億1千8百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入2億円等に対して、有形固定資産の取得による支出2億3千3百万円及び投資有価証券の取得による支出2億5百万円等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、4億4千9百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入5億円、短期借入金の減少額6億2千万円及び配当金の支払額2億4千3百万円等によるものです。
以上により、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べて1千2百万円(0.2%)減少し、54億9千1百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00909] S100APPO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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