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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100507Q

有価証券報告書抜粋 株式会社アサンテ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末比742百万円増加し、12,749百万円となりました。このうち、流動資産は前事業年度末比63百万円減少し、7,141百万円となりました。また、固定資産は前事業年度末比805百万円増加し、5,608百万円となりました。主な要因は、三ヶ日総合研修センターの建設等により有形固定資産が874百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末比371百万円減少し、3,481百万円となりました。このうち、流動負債は前事業年度末比343百万円減少し、2,216百万円となりました。主な要因は、未払消費税等が137百万円増加したものの、未払法人税等が468百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末比28百万円減少し、1,264百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末比1,114百万円増加し、9,268百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,070百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の67.9%から72.7%となりました。また、1株当たり純資産は前事業年度末の668円66銭から750円99銭となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
「1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は前事業年度比35百万円増の83百万円となりました。主な要因は、受取保険金及び配当金が減少しましたが、保険積立金を一部解約したことによる保険解約返戻金があったことによるものであります。営業外費用は前事業年度比18百万円減の33百万円となりました。この結果、経常利益は前事業年度比217百万円減の2,349百万円となりました。
(特別損失及び当期純利益)
特別損失は20百万円となりました。この要因は、老朽化に伴い保有する教育施設の取り壊し費用を支払ったことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比322百万円減の2,328百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を計上した結果、当期純利益は前事業年度比33百万円増の1,412百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財務政策)
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。
(キャッシュ・フローについての分析)
「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、お客様の「安全で快適に暮らしたい」という普遍的なご要望にお応えするために、農協等との業務提携を通して、白蟻の発生予防と駆除を主軸とした総合ハウスメンテナンスのサービスを提供しております。
この事業活動を通じて、多くのステークホルダー並びに地域社会に貢献することで、更なる企業価値の向上を図るとともに、白蟻防除関連業界のリーディングカンパニーとして、業界認知度及びブランド力を向上させ、人員の増強・育成とサービスの品質向上により、「家屋を長寿命化させる」という社会的使命を実現してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27303] S100507Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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