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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WRLD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アスア 役員の状況 (2025年6月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長間地 寛1967年4月3日生1991年4月 株式会社藤ゴルフ企画名古屋 入社
1994年7月 有限会社アスアサービス(現当社)設立
代表取締役社長就任 (現任)
1999年11月 株式会社エコ・クリーチャーズ設立 代表取締役社長就任
2018年6月 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 理事就任 (現任)
(注)31,480,000
(注)5
常務取締役
事業本部長
浅井 慎司1972年11月13日生1993年3月 株式会社林八百吉 入社
1998年3月 株式会社中部テラオカ 入社
2002年3月 株式会社エコ・クリーチャーズ 入社
2005年3月 当社 入社
2009年7月 当社 取締役就任
2013年7月 当社 常務取締役事業本部長就任
2019年6月 当社 常務取締役コンサルティング事業本部長
就任
2024年6月 当社 常務取締役事業本部長就任(現任)
(注)3500
取締役
管理本部長兼経営企画室責任者
植村 恒明1971年5月24日生1995年3月 三友電子株式会社 入社
1997年4月 医療法人徳洲会 入職
2006年8月 朝日インテック株式会社 入社
2022年5月 当社 入社 管理本部副本部長兼経営企画室責任者就任
2023年7月 当社 管理本部副本部長兼総務人事課責任者就任
2024年6月 当社 取締役管理本部長兼総務人事課責任者就任
2025年7月 当社 取締役管理本部長兼経営企画室責任者就任(現任)
(注)3500
社外取締役上田 雅彦1961年11月23日生1986年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行
2000年4月 ブックオフコーポレーション株式会社 入社
2000年6月 同社 取締役就任
2000年6月 株式会社ブックオフスタートアップ(現株式会社BOSパートナーズ)設立 代表取締役社長就任(現任)
2017年10月 株式会社ママスクエア 社外取締役就任(現任)
2018年5月 株式会社oh庭ya 社外取締役就任(現任)
2019年9月 当社 社外取締役就任(現任)
2025年4月 2nd Community株式会社 社外取締役就任(現任)
(注)33,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(常勤監査等委員)
鈴村 文雄1956年10月29日生1980年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
2005年1月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 出向
2006年1月 トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社(現東海東京証券株式会社) 出向
2006年6月 同社 取締役就任
2008年6月 同社 監査役就任
2009年6月 トヨタファイナンスカードサービス株式会社(現トヨタファイナンス株式会社) 出向 常務取締役就任
2010年6月 同社 代表取締役社長就任
2011年2月 トヨタファイナンス株式会社 出向
2011年8月 同社 監査役就任
2019年7月 株式会社Photo electron Soul 監査役就任
2021年1月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)
4
500
社外取締役
(監査等委員)
山田 明紀1952年4月24日生1976年4月 株式会社中京相互銀行(現あいち銀行)入行
2006年2月 株式会社ひやくホールディングス設立 代表取締役就任
2008年10月 株式会社ひやくビジネスサポート 取締役就任(現任)
2009年7月 当社 社外監査役就任
2014年2月 名古屋倉庫株式会社 代表取締役就任(現任)
2018年9月 当社 社外取締役就任
2019年9月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)43,500
社外取締役
(監査等委員)
関口 智弘1970年12月12日生1997年4月 弁護士登録 井波・太田・柴崎法律事務所(現弁護士法人ジュリコム)入所
1999年4月 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所
2003年8月 Baker & McKenzie LLP(Chicago)出向
2004年9月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年1月 東京青山法律事務所(現・ベーカー&マッケンジー法律事務所)パートナー就任
2014年8月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 パートナー就任(現任)
2018年9月 当社 社外監査役就任
2019年9月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2024年11月 株式会社REAH Technologies 社外監査役就任(現任)
(注)4500
1,488,500

(注)1.取締役上田雅彦は、社外取締役であります。
2.取締役鈴村文雄、山田明紀及び関口智弘は、社外取締役監査等委員であります。
3.2025年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2025年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長間地寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社間地が所有する株式数を含めて記載しております。

②社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は4名であり、うち3名は監査等委員である社外取締役であります。
社外取締役の上田雅彦氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は上場企業などでの企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有し、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行うよう努めております。
監査等委員である社外取締役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査等委員の過半数を社外取締役とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
監査等委員である社外取締役の鈴村文雄氏は当社株式500株及び第5回新株予約権2,500個(2,500株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は上場企業などでの企業経営における豊富な経験に基づく経営全般に関する幅広い見識を有し、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役の山田明紀氏は当社株式3,500株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融機関や企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有し、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役の関口智弘氏は当社株式500株及び当社第4回新株予約権50個(2,500株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行っております。
また、社外取締役である上田雅彦氏、鈴村文雄氏、山田明紀氏、関口智弘氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所の定める基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
また、「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会、内部監査室、会計監査人は定期的及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施しており、社外取締役は取締役会における報告や監督機能の発揮を通じて、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会における報告や情報交換を通じて、相互に連携を図っております

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
当社では、社外取締役による監督又は監査、監査等委員会監査、監査法人による会計監査及び内部監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。また、監査等委員会、監査法人による会計監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、内部監査室と監査等委員会との間で定期的にミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査室と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査等委員会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。
さらに、監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査会を年に3~4回程度開催しております。三様監査会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39936] S100WRLD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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