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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DP0Z

有価証券報告書抜粋 株式会社アスカネット 役員の状況 (2018年4月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会 長
CEO福田 幸雄1948年3月5日
1982年5月飛鳥写真工芸社創業
1983年4月株式会社飛鳥写真館設立
同社代表取締役社長(現任)
1995年7月当社設立
当社代表取締役社長
2007年5月当社代表取締役社長兼CEO
2018年7月当社代表取締役会長兼CEO(現任)
(注)35,580,000
代表取締役
社 長
COO松尾 雄司1961年10月7日
1992年8月有限会社セイコー物産入社
1998年4月当社入社
2001年12月当社フューネラル事業推進部長
2002年5月当社フューネラル事業部長
2002年7月当社取締役フューネラル事業部長
2005年5月当社常務取締役
2007年5月当社常務取締役COO
2018年7月当社代表取締役社長兼COO(現任)
(注)3149,000
専務取締役CFO功野 顕也1971年1月12日
1997年8月監査法人トーマツ入所
1999年3月当社入社 総務部長
2001年2月当社管理部長
2001年7月当社取締役管理部長
2007年5月当社常務取締役CFO兼管理部長
2011年5月当社常務取締役CFO兼AI事業担当
2015年11月当社常務取締役CFO
2018年7月当社専務取締役CFO(現任)
(注)3297,600
取締役細井 謙一1968年3月18日
1998年4月広島経済大学経済学部助教授
2002年4月公益財団法人ひろしま産業振興機構経営委員会委員
2007年4月広島経済大学経済学部教授(現任)
2012年4月公益財団法人広島市産業振興センター理事(現任)
2012年7月当社取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
戸田 良一1961年10月13日
1997年3月株式会社日本合同ファイナンス(現株式会社ジャフコ)入社
1999年8月戸田公認会計士事務所所長(現任)
リベレステ株式会社非常勤監査役
2000年4月当社常勤監査役(現任)
2006年3月株式会社ウィーヴ監査役
2015年8月リベレステ株式会社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4108,000
監査役小田 富美男 1957年8月12日
1990年1月株式会社ユアーズ入社
1998年5月小田人事・システム研究所所長(現任)
2007年8月株式会社丸和取締役管理本部長
2008年7月当社監査役(現任)
(注)5
監査役柏信 憲二1948年2月9日
1966年4月広島国税局入局
2006年7月広島国税局調査査察部長
2007年8月柏信税理士事務所所長
2011年7月復建調査設計株式会社非常勤監査役
2014年7月当社監査役(現任)
2017年8月下川・柏信税理士法人社員(現任)
(注)6
6,134,600


(注)1 取締役細井謙一は、社外取締役であります。
2 監査役戸田良一、監査役小田富美男及び監査役柏信憲二は、社外監査役であります。
3 任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、フューネラル事業部長 佐々木孝司、フォトパブリッシング事業部長 塚本隆、イノベーション推進担当 村上大吉朗、フォトパブリッシング事業部プロダクトセンター部長 芝和洋で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05483] S100DP0Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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