株式会社アスコット 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の減速を始めとした海外経済の下振れリスクが増大するなど、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70%を割り込む時期が見られたものの、おおむね70%超で推移するなど、底堅い需要が見られます※。また、収益不動産市場では、東京都心5区において、引き続きオフィスビルの平均空室率は低下傾向、平均賃料は上昇傾向にあります※。一方で、建築費が高止まりの状況と見られるものの、都市部を中心に地価は引き続き上昇基調にあり、今後の市場の動向については予断を許さない状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション2棟、分譲マンション開発用地1物件、戸建(テラスハウスを含む)4棟及び賃貸アパート2棟を売却いたしました。また、不動産ソリューション事業において、収益不動産開発の1棟、バリューアップ物件4棟及び区分所有マンション2戸を売却いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高5,705百万円(前連結会計年度比:2,222百万円増)、営業利益523百万円(前連結会計年度比:306百万円増)、経常利益404百万円(前連結会計年度比:279百万円増)、当期純利益359百万円(前連結会計年度比:195百万円増)となりました。
※民間調査機関調べ

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
なお、当連結会計年度より、事業内容を明確に表示するために、従来の不動産ソリューション事業の「ソリューション」のセグメント名称を「バリューアップ」に変更しております。

(不動産開発事業)
当連結会計年度における売上高は3,068百万円(前連結会計年度比:2,052百万円増)、営業利益は510百万円(前連結会計年度比:495百万円増)となりました。
分譲マンション開発では、「ASCOTPARK東京リバーサイド」(販売戸数全18戸)及び「IORIS」(共同事業:販売戸数全20戸)の竣工引渡をしております。また、当社が取得した分譲マンション開発用地1物件を売却いたしました。
戸建、テラスハウス及びアパート開発では、「ASCOTCASA下高井戸」(戸建)、「ASCOTTERRACE桜新町」(テラスハウス)及び「FARE笹塚」(アパート)等を売却いたしました。
なお、翌連結会計年度以降の収益に寄与する開発物件を積極的に取得しており、引き続き将来収益源となる開発物件の取得を進めてまいります。

(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度における売上高は2,593百万円(前連結会計年度比:141百万円増)、営業利益は299百万円(前連結会計年度比:128百万円減)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発及びバリューアップ等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

収益不動産開発
当連結会計年度における売上高は811百万円(前連結会計年度比:265百万円減)、営業利益は19百万円(前連結会計年度比:28百万円減)となりました。
店舗ビルの「DAIMYO BEAUTY COMPLEX」(福岡市中央区)の売却及び長期保有目的の収益不動産からの賃貸収入を計上しております。

バリューアップ
当連結会計年度における売上高は1,666百万円(前連結会計年度比:643百万円増)、営業利益は246百万円(前連結会計年度比:126百万円増)となりました。
収益力が低下している不動産を取得し二次投資による再生の後に売却するバリューアップ物件4棟及び区分マンション2戸の売却並びに不動産保有における賃貸収入を計上しております。

不動産コンサルティング、不動産仲介
当連結会計年度における売上高は115百万円(前連結会計年度比:236百万円減)、営業利益は34百万円(前連結会計年度比:226百万円減)となりました。
不動産売買仲介における手数料及び不動産開発・企画におけるコンサルティング収入等を計上しております。

(その他事業)
当連結会計年度における売上高は42百万円(前連結会計年度比:27百万円増)、営業損失は14百万円(前連結会計年度:営業損失35百万円)となりました。
投資先のLLC(アメリカ合衆国ニューヨーク州)が保有する不動産を売却したことに伴い、分配金として出資金全額を収受しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上や財務活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、たな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、当連結会計年度末には536百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の支出(前連結会計年度:181百万円の支出)となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益404百万円を計上いたしましたが、不動産開発事業におけるプロジェクトの推進及び不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得等によりたな卸資産の増加額1,007百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の支出(前連結会計年度:198百万円の支出)となりました。
主な要因として、有形固定資産の取得等により8百万円減少したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、507百万円の収入(前連結会計年度:306百万円の収入)となりました。主な要因として、たな卸資産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出3,272百万円があったものの、不動産開発事業におけるプロジェクトの推進及び不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得に伴う長期借入れによる収入3,342百万円及び短期借入金の増加額440百万円があったこと等によります。