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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008207

有価証券報告書抜粋 株式会社アスモ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」をご参照下さい。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、18,151百万円となり、前期と比較して1,232百万円の増収となりました。主な要因といたしましては、給食事業において受託施設が増加したこと、介護事業において訪問介護のご契約者数が増加したことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益につきましては、4,385百万円となり、前期と比較して166百万円の増益となりました。これは、売上規模の拡大によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、3,575百万円となり、前期と比較して232百万円増加いたしました。これは、売上規模の拡大に伴う経費計上額の増加によるものであります。
④ 営業利益
営業利益につきましては、809百万円となり、前期と比較して72百万円の利益幅の減少となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益につきましては、17百万円となり、前期と比較して9百万円減少いたしました。
営業外費用につきましては、10百万円となり、前期と比較して4百万円増加いたしました。
⑥ 経常利益
経常利益につきましては、816百万円となり、前期と比較して86百万円の利益幅の減少となりました。
⑦ 特別損益
特別利益につきましては、0百万円となり、前期と比較して1百万円減少いたしました。
特別損失につきましては、22百万円となり、前期と比較して148百万円減少いたしました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、613百万円となり、前期と比較して134百万円の利益幅の増加となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より237百万円増加し、当連結会計年度末は2,178百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、852百万円(前年同期は702百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益794百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、466百万円(前年同期は302百万円の使用)となりました。これは主に、建設協力金の支払いによる支出155百万円、差入保証金の差入による支出110百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、127百万円(前年同期は8百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額119百万円及び長期借入金の返済による支出4百万円等によるものであります。
(4)経営者の問題認識と今後の課題について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02917] S1008207)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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