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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THAR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アダストリア 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(名)
アパレル・雑貨関連事業6,127(5,949)
その他(飲食事業)476(499)
合計6,603(6,448)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.その他(飲食事業)として記載している従業員は、飲食事業を展開している株式会社ゼットン等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
4,713(5,104)33.28.94,422,960

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。
3.当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注) 1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注) 2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注) 3
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
提出会社
株式会社アダストリア32.776.661.665.7104.4
主な連結子会社
株式会社BUZZWIT50.0100.078.576.4116.1
株式会社エレメントルール51.757.757.5104.1
株式会社ゼットン(注)411.528.652.072.996.8
株式会社アダストリア・
ロジスティクス
11.1100.057.378.568.0

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2024年2月29日を基準に集計した数値を記載しています。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2023年3月1日から2024年2月29日の期間で集計した数値を記載しています。なお、「―」は取得対象者が無いことを示しています。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301人以上の提出会社及び主な国内子会社を対象に、2023年3月1日から2024年2月29日の期間で集計した数値を記載しています。
※男女の賃金の差異について、当社グループでは、男女で同一の等級及び同一賃金の公正な賃金体系を適用しており性別による賃金差異はありませんが、積極的に女性新卒の採用を実施していること、管理監督者の中でもより高い等級において女性の割合が少ないことから、賃金における男女差が発生しています。​今後、昇格者や等級毎の男女の割合を定期的にモニタリングし、また、各種取り組みを進めることで、女性管理職比率の向上並びに男女賃金差異の解消を目指していきます。
4.株式会社ゼットンは、同社の会計年度に合わせ2024年1月31日を基準に集計した数値を記載しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03368] S100THAR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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