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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LHU

有価証券報告書抜粋 株式会社アダストリア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、複数の基幹ブランド育成とブランド力強化による差別化により、継続的な売上高伸長と利益率の向上を推進するとともに、健全な財務バランスを基盤とする強固な企業体質の構築を目指しております。この方針に基づき経営活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、109億76百万円増加して454億65百万円となりました。これは主に、その他(未収入金など)が13億45百万円減少した一方で、現金及び預金が117億83百万円、たな卸資産が5億87百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、42億64百万円減少して449億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券が26億26百万円増加した一方で、店舗内装設備(純額)が14億87百万円、のれんが24億27百万円、繰延税金資産が25億8百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、67億12百万円増加して904億54百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、11億86百万円増加して364億26百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億86百万円減少した一方で、電子記録債務が10億45百万円、未払金が6億43百万円、未払法人税等が10億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、15億23百万円減少して7億45百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が18億34百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3億36百万円減少して371億71百万円となりました。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、70億49百万円増加して532億82百万円となりました。これは主に、自己株式が14億17百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が70億58百万円、その他有価証券評価差額金が18億14百万円それぞれ増加したことによるものです。


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益
売上高は前連結会計年度比8.4%増加し2,000億38百万円、売上総利益は前連結会計年度比10.5%増加し1,132億66百万円となりました。これは主として、自社生産体制の拡充に伴う商品開発力の向上やWEB事業の伸長などの要因によるものです。売上総利益率は、円安などによる原価上昇の影響はあったものの、きめ細かい売価コントロールにより値下げロスが減少した結果、前連結会計年度に比べ1.1ポイント上昇し56.6%となりました。

② 営業利益及び経常利益
営業利益は前連結会計年度比167.6%増加し160億4百万円となりました。これは主として、ブランド認知度上昇によりテレビコマーシャルを削減するなど、経費の最適化に注力した結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と同水準の972億61百万円となったことによるものです。販管費率は、前連結会計年度に比べて3.7ポイント低下し48.6%となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ4.8ポイント上昇し8.0%となりました。
経常利益は、前連結会計年度比150.8%増加し161億85百万円となりました。

③ 当期純利益
当期純利益は91億22百万円(前連結会計年度は当期純利益5億3百万円)となりました。これは主として、店舗資産などの減損損失6億44百万円及び関係会社株式売却損1億73百万円を特別損失に計上したこと、また、法人税等を62億44百万円計上したことによるものです。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03368] S1007LHU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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