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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABC9

有価証券報告書抜粋 株式会社アダストリア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


当社グループは、複数の基幹ブランド育成とブランド力強化による差別化により、継続的な売上高伸長と利益率の向上を推進するとともに、健全な財務バランスを基盤とする強固な企業体質の構築を目指しております。この方針に基づき経営活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、27億13百万円増加して481億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億73百万円、たな卸資産が12億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、27億78百万円減少して422億10百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が6億14百万円、繰延税金資産が13億14百万円それぞれ増加した一方で、のれんが21億84百万円、投資有価証券が25億53百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、65百万円減少して903億89百万円となりました。

② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、27億61百万円減少して336億65百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億7百万円、電子記録債務が9億81百万円、未払金が13億90百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、56百万円減少して6億88百万円となりました。これは主に、その他の引当金が1億46百万円増加した一方で、その他(長期未払金など)が2億29百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、28億17百万円減少して343億53百万円となりました。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、27億52百万円増加して560億35百万円となりました。これは主に、自己株式が28億21百万円増加(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金が22億55百万円減少した一方で、利益剰余金が77億3百万円増加したことによるものです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益
売上高は前年同期比1.8%増加し2,036億86百万円、売上総利益は前年同期比1.2%増加し1,146億66百万円となりました。これは主として、WEB事業が順調に伸長したことなどの要因によるものです。売上総利益率は、原価の低減は着実に進んでいるものの、値引き販売が増加したことや在庫評価引当の影響などの結果、前年同期に比べ0.3ポイント減少し56.3%となりました。

② 営業利益及び経常利益
営業利益は前年同期比6.8%減少し149億16百万円となりました。これは主として、新ブランド・新規事業の準備や、基幹システムの刷新及びグローバルECシステムの構築に着手するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に実施した結果、販売費及び一般管理費が前年同期比2.6%増加し997億50百万円となったことによるものです。販管費率は、前年同期に比べて0.4ポイント増加し49.0%となりました。営業利益率は、前年同期に比べ0.7ポイント低下し7.3%となりました。
経常利益は、前年同期比6.5%減少し151億26百万円となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比26.9%増加し115億75百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益37億63百万円を特別利益に計上したこと、店舗資産などの減損損失3億82百万円を特別損失に計上したこと、また、法人税等を69億11百万円計上したことによるものです。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03368] S100ABC9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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