株式会社アダストリア 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

		2017年2月期 連結会計年度	2018年2月期 連結会計年度	増減	増減率
		(2016年3月1日から	(2017年3月1日から
		2017年2月28日まで)	2018年2月28日まで)
売上高	(百万円)	203,686	222,787	19,101	9.4%
営業利益	(百万円)	14,916	5,005	△9,911	△66.4%
経常利益	(百万円)	15,126	5,428	△9,697	△64.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	11,575	863	△10,711	△92.5%

EBITDA	(百万円)	23,028	15,141	△7,886	△34.2%
のれん償却前EPS	(円)	288.24	118.54	△169.69	△58.9%

当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,227億87百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益が50億5百万円(前年同期比66.4%減)、経常利益が54億28百万円(前年同期比64.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が8億63百万円(前年同期比92.5%減)となりました。
また、EBITDAは151億41百万円(前年同期比34.2%減)、のれん償却前EPSは118.54円(前年同期比58.9%減)となりました。(※)
売上高につきましては、当社の国内売上高が前年同期比3.0%増と堅調に推移したことに加え、第1四半期に実施した株式会社アリシアによる「ページボーイ」などのブランド事業承継や米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与もあり、連結売上高は前年同期比9.4%増と伸長いたしました。ブランド別の国内売上高では、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」が好調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、株式会社アリシアの事業承継により、国内において113店舗、米国Velvet,LLCの連結子会社化により、海外において9店舗がそれぞれ増加いたしました。このほか、129店舗の出店(内、海外24店舗)、101店舗の退店等(内、海外15店舗)の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,501店舗(内、海外126店舗)となりました。
収益面につきましては、お客様のニーズをとらえきれなかった商品について、値下げや廃棄による在庫消化を推し進めたことなどから、売上総利益率は54.2%(前年同期比2.1ポイント減)へと低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、主力ブランドへの広告宣伝の強化、東京本部オフィスの移転費用、将来の成長に向けたシステムの基盤整備や除却に係る費用の影響などから、販管費率は52.0%(前年同期比3.0ポイント増)となり、営業利益率は2.2%(前年同期比5.1ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益43億73百万円などを計上した一方、特別損失として、収益悪化に伴う減損損失27億99百万円(内、米国Velvet,LLC及び株式会社アリシアにおけるのれん等の減損損失20億96百万円、店舗の減損損失7億3百万円)、香港及び中国における事業整理に要する費用として事業整理損失引当金繰入額11億41百万円、投資有価証券評価損6億52百万円などを計上いたしました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。

「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前年同期に比べて、13億25百万円減少して193億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、106億85百万円(前年同期比12億42百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が43億73百万円、法人税等の支払額が78億95百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が51億4百万円、減価償却費が77億44百万円、減損損失が27億99百万円、のれん償却額が26億48百万円、仕入債務の増加が27億60百万円それぞれあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、74億4百万円(前年同期比30億81百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が50億82百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が77億97百万円、無形固定資産の取得による支出が29億65百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が37億13百万円それぞれあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、46億29百万円(前年同期比16億80百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が7億25百万円、配当金の支払額が35億68百万円あったことによるものです。