株式会社アテクト 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における日本国内の経済状況は企業の輸出・生産活動は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みが続いています。足元の金融市場は円高・株安に振れるなど、再び不安定な動きとなっており、経済の活動水準は、潜在生産量を引き続き下回っています。
このような中、当社グループではPIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業を中心とした拡大成長戦略スタートの年と位置付け活動して参りました。当連結会計年度のグループ連結売上高は期首計画(公表値)を10%程下回る結果となりましたが、中国経済の失速及び円高、韓国ウォン・台湾ドル安が急速に進み、半導体資材事業の売上成長率が7.8%増(期首計画:23.5%増)にとどまった事が主要因となりました。また、これまでのPIM事業の主力であった材料販売については、当社高性能バインダー(成形助剤)を販売することで同業各社の焼結体の完成度向上が将来、当社のターゲットとする市場で競合する可能性を鑑み、販売の抑制に踏み切った影響も一部の要因となりましたが、全セグメントにおいて、増収・増益となりました。中でもPIM事業においては過去最高の売上高、営業利益を更新、衛生検査器材事業についても過去最高の売上高となりました。
当社グループは、今後、更なる拡大成長戦略を推進すべく、「ヒト・モノ・カネ」の三大経営資源をPIM事業中心にこれまで以上に積極的に集約して参ります。かねてより、検討を進めていた新工場(滋賀県)の取得、最新鋭の新規設備の投資を決定し、経営効率を最大化させるため、本社機能も含めた全部門を新工場、新社屋に集約する方向で進めて参ります。速やかに新工場立ち上げ、既存事業の移設を進めながら、拡大成長における経営計画を達成すべく、全社一丸で取り組んで参ります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,473百万円(前期比4.7%増)、営業利益235百万円(前期比13.9%増)となりました。
然しながら、外貨建資産の為替差損及び法定実効税率の引き下げにより下記の影響がありました。
①為替差損による経常利益への影響
当社グループでは、半導体資材事業の90%以上が韓国、台湾の売上となっていることから、外貨建資産を持っております。当連結会計年度の円高、ウォン安・台湾ドル安による預金等外貨建資産の為替差損68百万円を計上しました。
②法定実効税率の引き下げによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響
2016年度税制改正(法定実効税率の引き下げ及び欠損金の控除限度額の縮小)による繰延税金資産の見直しを行った結果を反映しております。なお、繰延税金資産の見直しは、2016年3月期の業績に一時的に影響を与えますが、当社の財務健全性を確保するものであり、実際のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
以上の結果
経常利益140百万円(前期比43.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(前期比39.8%減)となりました。

セグメントの概況は次の通りであります。
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。


①PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
当事業の売上構成は、材料・製品(焼結品)・金型(製品及び試作)・試作品(焼結品)の4カテゴリーに分類されています。上述の通り、事業戦略的観点から従来の主力であった材料販売の抑制を実施、一方で大手カメラメーカー3社のハイエンドカメラ部品への採用が決まり、製品としてのカテゴリーに属する焼結体販売が大きく伸長しました。また、大手ベアリングメーカー数社と顧客別専用サイズの試作金型4件、自動車用部品の試作金型3件、その他の試作金型3件を受注し、これら試作金型での焼結体販売も奏功し、材料販売の抑制をカバーし、売上、営業利益共に過去最高を更新しました。
今後は、製品販売の本格事業化に向け、セラミックスボールベアリング、自動車用部品①(パワーデバイス用ヒートシンク)、自動車用部品②(ターボ関連部品)、カメラ部品や釣り具用セラミックス部品などの高付加価値商品の受注獲得に向け、努力して参ります。
新工場導入の新設の最新鋭設備は、2機を予定しております。既存の5機を含め、新工場に設置するラインは7機となり、中でも窒化ケイ素ボールベアリングの本格大量生産に合わせ、大容積、真空加圧焼結炉に高温仕様を付加することで兼ねてから研究開発を進めていたダイヤモンドに次ぐ硬度を持つB4C(炭化ホウ素)も焼結可能となります。設備増強に合わせ、販売及び生産体制をより一層強化して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は125百万円(前期比22.2%増)、営業利益41百万円(前期比37.3%増)となり、いずれも過去最高を更新致しました。

②半導体資材事業
半導体資材事業につきましては、中国経済の失速及び円高による売上減により、期首計画は未達となりましたが、2017年度3月期連結会計年度に向け、以下の取り組みによるリカバリー策を講じております。
1) 韓国生産・日本生産の2拠点、フレキシブル生産体制確立、部材の現地調達化による為替対策
2) 4Kテレビ対応高品質スペーサーⅡの投入による台湾、日本のシェア拡大
3) 導電性ポリマーとしてポリチオフェンを採用したスペーサーテープの拡販
4) 当社グループ大口顧客製品であるテープ基板が、従来の主力用途であったテレビ向け以外に、携帯電話用として使用開始、当社スペーサーテープの採用を推進
以上の結果、当連結会計年度の売上高は794百万円(前期比7.8%増)、営業利益77百万円(前期比2.1%増)となりました。

③衛生検査器材事業
衛生検査器材事業につきましては、販売面においては、社内データベースを再構築し、13,000社にのぼる顧客からの発注、数量、頻度、地域などのセグメンテーションをより細分化することが可能となり、テレマーケティングによる受注獲得率の向上により、当連結会計年度の売上高は過去最高となりました。
原価面においてはシャーレ製品において高騰が続いていた主原料であるポリスチレン材料価格の下落、新生産ライン(外注レス化を目的とした自社開発設備)の償却費減により、当社グループ連結営業利益の増益に大きく貢献しました。また、培地製造においては、生産変革活動による省人化と歩留まり100%プロジェクトにより、培地単独で総利益率60.7%(前期比:5.3%増)に改善、当社グループの生産アイテムの中で群を抜く、高収益製品となりました。
尚、新工場については、好調なシャーレ販売に合わせ、新規に6セット取り、高速射出成形機及び2期前に導入した自社開発の外注レス・無人化ラインを更にブラッシュアップさせ投資する予定です。手狭であった既存工場の設備も含め、新工場に再レイアウトすることで効率的動線の確保等、更なる原価低減が可能となります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,577百万円(前期比2.3%増)、営業利益は116百万円(前期比15.6%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、1,010百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は400百万円(前期は303百万円の収入)となりました。
増加項目としては、減価償却費が225百万円、減少項目としては、たな卸資産の増加が32百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は346百万円(前期は359百万円の支出)となりました。
減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が318百万円、無形固定資産の取得による支出が28百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は46百万円(前期は27百万円の収入)となりました。
増加項目としては、長期借入による収入が600百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が652百万円あったこと等によるものであります。