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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJS5

有価証券報告書抜粋 株式会社アテクト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。

① 流動資産の部
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.6%減の1,373百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が58百万円、「商品及び製品」が15百万円、「原材料及び貯蔵品」が61百万円増加する一方、「現金及び預金」が520百万円減少したこと等によるものであります。

② 固定資産の部
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ105.7%増の4,215百万円となりました。これは、主に「土地」が1,525百万円、「建設仮勘定」が642百万円増加する一方、「建物及び構築物」が57百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ47.9%増の5,589百万円となりました。

③ 流動負債の部
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ167.5%増の3,224百万円となりました。これは、「短期借入金」が1,650百万円、「設備関係支払手形」が378百万円増加する一方、「1年内返済予定の長期借入金」が36百万円減少したこと等によるものであります。

④ 固定負債の部
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ22.6%減の871百万円となりました。これは、「長期借入金」が253百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ75.7%増の4,096百万円となりました。

⑤ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3.1%増の1,493百万円となりました。これは「資本金」が20百万、「資本剰余金」が20百万円増加したこと等によるものであります。


(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりとなりました。

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,483百万円(前期は2,473百万円)となりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

② 売上原価
売上原価は、1,268百万円(前期は1,270百万円)となりました。
また売上原価の比率は、51.1%(前期は51.4%)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,033百万円(前期は967百万円)となりました。これは、役員報酬117百万円、給料及び手当136百万円、荷造及び発送費151百万円、研究開発費142百万円が主な要因であります。

④ 営業利益
営業利益は、181百万円(前期比23.0%減)となりました。

⑤ 営業外損益
営業外損益は、44百万円の損失(前期は95百万円の損失)となりました。これは、為替差損28百万円の計上が主な要因であります。

⑥ 経常利益
上記の結果、経常利益は137百万円(前期比2.2%減)となりました。

⑦ 特別損益
特別損益は、47百万円の損失(前期は4百万円の損失)となりました。これは、事業構造改善費用31百万円の計上が主な要因であります。

⑧ 法人税等
法人税等は、17百万円となりました。

⑨ 法人税等調整額
法人税等調整額は、21百万円となりました。

⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、51百万円となりました。
当連結会計年度における利益の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、489百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01066] S100AJS5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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