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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8UM

有価証券報告書抜粋 株式会社アテクト 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長小 髙 得 央1962年6月17日
1986年4月三井物産㈱入社
1995年1月消滅会社㈱フルステリ
代表取締役社長就任
1997年3月大日実業㈱(現当社)
代表取締役社長就任(現任)
1997年8月消滅会社大日化成工業㈱
代表取締役社長就任
2007年5月㈱アテクトコリア
代表取締役就任(現任)
2010年1月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱(現㈱アテクトエンジニアリング)代表取締役就任(現任)
2010年8月上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任(現任)
2010年11月安泰科科技股份有限公司董事長就任(現任)
(注)31,864,400
代表取締役専務香 川 恵 一1962年7月31日
1985年4月日本ビクター㈱ 入社
1989年4月太陽誘電㈱ 総合研究所 入社
2006年7月同社子会社㈱ザッツ福島
代表取締役就任
2010年11月同社記録メディア事業本部
部長就任
2011年4月当社入社 生産技術ディヴィジョン リーダー就任
2011年10月安泰科科技股份有限公司董事就任
(現任)
㈱アテクトコリア取締役就任
(現任)
2012年2月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱(現㈱アテクトエンジニアリング)取締役就任
(現任)
2012年6月当社取締役就任
2013年6月当社専務取締役就任
2018年6月当社代表取締役専務就任(現任)
(注)38,200
取締役
(常勤)
古 田 芳 浩
1954年9月22日
1978年4月松下電工㈱入社
2008年6月同社取締役就任
2009年4月パナソニック㈱システム ・設備事業推進本部 副本部長就任
2011年6月同社常任監査役就任
2015年6月同社顧問就任
2016年6月当社監査役就任
2018年6月当社取締役就任(現任)
(注)3


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役清 水 盛 明1944年7月14日
1968年4月㈱住友銀行入行
1996年1月同行支店第一部部長就任
1997年6月ペガサスミシン製造㈱取締役就任
1999年6月同社常務取締役就任
2001年6月同社専務取締役就任
2008年4月同社代表取締役社長就任
2014年6月当社取締役就任(現任)
2015年4月ペガサスミシン製造㈱
代表取締役会長就任
2017年6月同社取締役会長執行役員(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
樋 野 勝 秀1945年1月8日
1963年4月松下電器産業㈱入社
1991年6月松下マイクロ電池㈱取締役就任
1999年6月松下電池工業㈱取締役就任
2000年4月松下電器産業㈱副理事就任
2003年5月当社入社 工場長
2003年9月当社取締役工場長就任
2007年6月当社取締役就任
2018年6月当社監査役就任(現任)
(注)45,000
監査役
内 海 和 夫1947年11月16日
1970年4月シャープ㈱入社
1999年4月Sharp Electronics Corporation
管理本部副本部長
2001年4月同社取締役管理本部長
2005年8月黒田電気㈱入社
2008年6月当社監査役就任(現任)
(注)5
監査役草 地 邦 晴1968年7月11日
1997年4月御池総合法律事務所入所
2001年4月同事務所パートナー就任(現任)
2017年6月当社監査役就任(現任)
(注)6
1,877,600

(注) 1. 取締役 清水盛明氏は、社外取締役であります。
2.監査役 内海和夫氏及び草地邦晴氏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役 樋野勝秀氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役 内海和夫氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 草地邦晴氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式は2018年3月31日時点のものであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01066] S100D8UM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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