株式会社アトム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は505億18百万円(前期比12.2%増)、営業利益は32億90百万円(同4.8%増)、経常利益は33億40百万円(同5.7%増)、当期純利益は13億24百万円(同26.0%増)となり、売上高は3期連続で過去最高売上高を達成しました。また、営業利益は3期連続、経常利益は4期連続の増益となり、各利益ともに連結会計年度として過去最高を達成しました。当期純利益につきましても2期連続の増益となりました。

売上高については、2013年10月1日付で連結子会社化した株式会社アトム北海道が通年寄与したことと、新規出店を25店舗、業態変更を13店舗、改装を7店舗行った結果、不採算店6店舗及び移転の為1店舗を閉鎖したものの505億18百万円(前期比12.2%増)となりました。
レストラン事業では、新規出店22店舗、業態変更を8店舗、改装を6店舗行い好調に推移した結果、不採算店3店舗及び移転の為1店舗閉鎖したものの307億63百万円(前期比15.7%増)となりました。
居酒屋事業では、2013年10月1日付で連結子会社化した株式会社アトム北海道が通年寄与したことと新規出店3店舗、業態変更5店舗を行った結果、不採算店3店舗を閉鎖したものの162億8百万円(前期比10.5%増)となりました。
エンターテインメント事業では、改装を1店舗行ったもののカラオケ店の利用減少傾向により29億25百万円(前期比7.7%減)となりました。
その他の事業では、店舗数の増減等はなく6億20百万円(前期比2.3%増)となりました。

売上原価は、新規出店、売上高増などの影響に伴い、158億1百万円となりました。売上高に対する構成比は31.3%となりました。

販売費及び一般管理費は314億27百万円となりました。売上高に対する構成比は、62.2%となりました。
賃借料は47億67百万円、減価償却費は22億38百万円となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は47億19百万円、その他人件費は83億43百万円と増加しております。
上記の結果、営業利益は32億90百万円となりました。

営業外収益に関しては、5億77百万円となり、営業外費用に関しては、5億26百万円となりました。
この結果、経常利益は33億40百万円となりました。
特別利益は受取補償金等により83百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損2億19百万円、減損損失5億80百万円等により8億72百万円となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は25億51百万円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税3億32百万円、法人税等調整額8億94百万円の計上により13億24百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、消費税率引き上げによる影響等、取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現実と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の源泉及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 Ⅰ業績等の概要 (2)キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、人口減少や少子高齢化による市場縮小、消費税率引き上げによる影響等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態の地域拡大と出店数の増大に取り組んでまいります。