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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QRK

有価証券報告書抜粋 株式会社アトム 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における連結業績は、売上高は528億30百万円(前期比4.6%増)、営業利益は31億19百万円(同5.2%減)、経常利益は31億80百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億79百万円(同34.4%増)となり、売上高は4期連続で過去最高売上高を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても3期連続の増益となりました。
当連結会計年度において新規出店を25店舗、ブランド変更を6店舗、改装を10店舗行い、不採算店11店舗及び契約終了により2店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は485店舗(直営店467店舗、FC店18店舗)となりました。

セグメントの業績の概要は以下の通りです。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店23店舗(「ステーキ宮」16店舗、「カルビ大将」3店舗、「かつ時」2店舗、「にぎりの徳兵衛」2店舗)をオープンし、ブランド変更を4店舗(「いろはにほへと」から「ステーキ宮」へ2店舗、「韓の食卓」から「かつ時」へ1店舗、「てっかまる」から「にぎりの徳兵衛」へ1店舗)、改装を10店舗(「ステーキ宮」5店舗、「にぎりの徳兵衛」2店舗、「味のがんこ炎」2店舗、「かつ時」1店舗)、不採算店2店舗(「ステーキ宮」1店舗、「カルビ大将」1店舗)及び契約終了により1店舗(「ラパウザ」)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は274店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は341億1百万円となりました。

② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、新店2店舗(「いろはにほへと」1店舗、「寧々家」1店舗)をオープンし、ブランド変更を2店舗(「いろはにほへと」から「寧々家」へ1店舗、「北海道」から「いろはにほへと」へ1店舗)、不採算店9店舗(「北海道」2店舗、「いろはにほへと」2店舗、「春花秋灯」1店舗、「TAPA」1店舗、「鳥の蔵」1店舗、「熱演食堂」1店舗、「NIJYU-MARU」1店舗)及び契約終了により1店舗(「春花秋灯」)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は161店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は152億38百万円となりました。

③ エンターテインメント事業
エンターテインメント事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数は32店舗となりました。
以上の結果、エンターテインメント事業の当連結会計年度の売上高は27億84百万円となりました。

④ その他の事業
その他の事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数はFC店18店舗となりました。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は7億5百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は40億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億98百万円減少致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58億35百万円(前期比2.5%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(23億79百万円)、減価償却費の計上(24億52百万円)及び減損損失の計上(5億31百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億10百万円(前期比19.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(22億61百万円)及び敷金及び保証金の差入による支出(11億84百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31億24百万円(前期比34.4%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(25億57百万円)及び配当金の支払額(9億94百万円)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03231] S1007QRK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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