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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PT37 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アトラエ 沿革 (2022年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域(Human Resources=企業の人的資源)(注1)にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。
設立以降の経緯は以下のとおりであります。
年月事項
2003年10月東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立(資本金10,000千円)
2003年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2005年4月商号を株式会社I&Gパートナーズに変更
2005年5月本社を東京都中央区銀座に移転
2006年2月本社を東京都港区虎ノ門に移転
2006年7月成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始
2007年2月「green」のウェブサイトを全面リニューアル
2008年1月「green」のモバイルサイトの提供を開始
2010年10月本社を東京都港区南麻布に移転
2011年9月「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更
2012年12月ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始(注2)
2013年4月「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始(注3)
2014年7月商号を株式会社アトラエに変更
本社を東京都港区三田に移転
2015年12月ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース(注4)
2016年1月「Yenta」のサービス提供を開始
2016年6月
2016年9月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
組織力向上プラットフォーム「Wevox」の立ち上げを意思決定(注5)
2017年3月
2017年5月
「Yenta」の有料プランをリリース
「Wevox」を正式リリース
2018年6月
2020年5月
2020年7月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
本社を東京都港区麻布十番に移転
子会社「株式会社アルティーリ」を設立
2021年2月
2021年8月
2021年9月
「Green」がAndroid版アプリをリリース
プロが集まるジョブ型マッチングプラットフォーム「Inow」を正式リリース(注6)
「Yenta」がYenta Web版をリリース
2021年10月
2022年4月
2022年5月
プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」Bリーグに新規参入
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
組織のカルチャーを可視化する新サービス「Wevox組織カルチャー」の提供を開始
(注)1.HR領域(Human Resources=企業の人的資源)とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。
2.「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した採用手法の名称です。
3.全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。
4.「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。
5.「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。
6.「Inow」は、「25年以上の経験を持つビジネスパーソン」と「その豊富な経験や専門的な知識や人脈を必要としている企業」のマッチングを実現するサービスです。機械学習を用いたキーワード検索により、ピンポイントでニッチな経験とそれらを必要としている企業側のニーズをマッチングします。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32400] S100PT37)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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