株式会社アドウェイズ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるわが国の経済は、2012年12月に始まった景気回復が続いており、2017年3月には戦後3番目に長い52カ月となっておりますが、その伸びは小幅であり、個人消費等の内需は伸び悩んでおります。
このような経済の下、当社グループが属するインターネット広告業界は、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより伸長しており、2016年のインターネット広告市場は1兆3,100億円(前年比13.0%増)と引き続き2桁成長を続け、国内広告市場全体の前年比率が1.9%増で推移する中で順調に拡大しております。(参考:株式会社電通「2016年(2016年)日本の広告費」)
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)における当社グループは主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、営業体制の強化と新規の顧客獲得に注力するとともに、新たな広告プラットフォームの開発に投資する等、事業を拡大してまいりました。また、海外においては、人口増加の著しいインド共和国に連結子会社を設立し、11の国と地域にてアプリマーケティング事業を中心に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、前連結会計年度に対して、売上高は国内の広告事業が順調に伸長しましたが、一方で費用の増加や減損損失等の発生により、営業利益及び経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	39,613,864	42,329,478	2,715,613 (6.9%)
営業利益	687,538	315,693	△371,844 (△54.1%)
経常利益	744,122	248,208	△495,914 (△66.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	145,658	△450,825	△596,484 (―)

[報告セグメント別業績]
①広告事業 (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	32,013,968	36,253,033	4,239,064 (13.2%)
(外部売上高)	31,584,022	35,690,633	4,106,611 (13.0%)
(セグメント間売上高)	429,946	562,399	132,453 (30.8%)
セグメント利益	2,759,307	2,975,448	216,140 (7.8%)

内訳:外部売上高(広告事業) (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減額 (増減率)
スマートフォン向け広告	17,149,094	17,029,009	△120,085 (△0.7%)
フィーチャーフォン向け広告	493,663	372,813	△120,849 (△24.5%)
モバイル向け広告 計	17,642,757	17,401,823	△240,934 (△1.4%)
PC向け広告	13,941,264	18,288,810	4,347,546 (31.2%)

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のモバイル向け広告は、第1四半期及び第2四半期を中心に広告主(クライアント)の広告出稿が減少したこと等により、売上高は17,401,823千円(前期比1.4%減)となりました。
当連結会計年度における広告事業のPC向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したこと等により、売上高は18,288,810千円(前期比31.2%増)となりました。
この結果、広告事業の売上高は35,690,633千円(前期比13.0%増)、セグメント利益は売上高の増加による売上総利益の増加が人件費等の営業費用の増加を吸収し2,975,448千円(前期比7.8%増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。

②アプリ・メディア事業 (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	1,035,405	698,010	△337,394 (△32.6%)
(外部売上高)	1,035,055	697,098	△337,956 (△32.7%)
(セグメント間売上高)	350	912	562 (160.6%)
セグメント損失(△)	△208,316	△74,301	134,015 (―)

内訳:外部売上高(アプリ・メディア事業) (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減額 (増減率)
アプリ事業	645,468	338,090	△307,378 (△47.6%)
メディア事業	389,586	359,008	△30,578 (△7.8%)

アプリ・メディア事業は、連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営を行い、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディアの運営等を行っております。
当連結会計年度におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したこと等により、売上高は338,090千円(前期比47.6%減)となりました。
当連結会計年度におけるメディア事業は、主に株式会社サムライ・アドウェイズにおいて広告主(クライアント)の出稿意欲が低下したこと等により、売上高は359,008千円(前期比7.8%減)となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は697,098千円(前期比32.7%減)、セグメント損失は74,301千円(前期は208,316千円の損失)となりました。

③海外事業 (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	7,516,992	7,102,252	△414,740 (△5.5%)
(外部売上高)	6,813,101	5,860,636	△952,464 (△14.0%)
(セグメント間売上高)	703,891	1,241,616	537,724 (76.4%)
セグメント損失(△)	△194,103	△830,325	△636,221 (―)

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度における海外事業は、各国において広告主(クライアント)の広告出稿が減少したこと、2016年3月期には一時的なスポット案件が発生したこと等により、売上高は5,860,636千円(前期比14.0%減)、セグメント損失は830,325千円(前期は194,103千円の損失)となりました。

④その他 (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	264,893	113,379	△151,514 (△57.2%)
(外部売上高)	181,685	81,109	△100,576 (△55.4%)
(セグメント間売上高)	83,208	32,270	△50,937 (△61.2%)
セグメント損失(△)	△374,025	△273,802	100,223 (―)

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を行う連結子会社の株式全てを売却したこと等により、売上高は81,109千円(前期比55.4%減)と減少したものの、営業費用の減少によりセグメント損失は273,802千円(前期は374,025千円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	477,057	△53,650	△530,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	△763,394	△987,083	△223,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△599,974	△1,164,231	△564,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34,934	△112,977	△78,042
現金及び現金同等物の増減額	△921,247	△2,317,942	△1,396,695
現金及び現金同等物の期首残高	11,518,727	10,635,272	△883,455
現金及び現金同等物の期末残高	10,635,272	8,317,330	△2,317,942

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、2,317,942千円減少し、8,317,330千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
・営業活動によるキャッシュ・フローは、53,650千円の支出となりました(前期は477,057千円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純損失192,713千円、減価償却費143,756千円、貸倒引当金の増加117,209千円、受取利息及び受取配当金の減少45,227千円、投資有価証券売却及び評価損益243,477千円、売上債権の増加58,632千円、仕入債務の減少280,134千円、及び法人税等の支払額447,351千円によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは、987,083千円の支出となりました(前期は763,394千円の支出)。主な要因は、定期預金の預入による支出252,920千円、投資有価証券の取得による支出330,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出210,100千円、及び事業譲受による支出155,700千円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,164,231千円の支出となりました(前期は599,974千円の支出)。主な要因は、自己株式の取得に伴う支出1,002,001千円、及び配当金の支払いによる支出94,541千円によるものであります。