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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003KSE

有価証券報告書抜粋 株式会社アドテックプラズマテクノロジー 業績等の概要 (2014年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融・経済政策により円安・株高が進行し、個人消費の伸長や企業収益の改善が見られるなど回復基調で推移いたしました。一方、円安による輸入原材料の上昇、消費税増税後の消費マインド減退への懸念、中国など新興国の経済成長の減速など先行きには不透明感が残りました。
このような状況のもと、半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、スマートフォン・タブレット端末の需要好調による設備投資が堅調に推移し、既存顧客及び新規顧客への積極的な営業活動を展開、受注獲得により、売上高は堅調に推移いたしました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、研究機関向けの加速器用電源及び医療機関向けの粒子線がん治療装置用電源の出荷など、堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は5,347,419千円(前年同期比42.9%増加)、営業利益は355,621千円(前年同期は営業損失159,216千円)、経常利益は399,637千円(前年同期は経常損失129,936千円)、当期純利益は249,764千円(前年同期は当期純損失89,100千円)となりました。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
項目前連結会計年度
(自 2012年9月1日
至 2013年8月31日)
当連結会計年度
(自 2013年9月1日
至 2014年8月31日)
金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)前年同期比(%)
売上高3,741,972△17.15,347,41942.9
売上総利益1,041,092△20.91,707,38064.0
営業利益又は営業損失(△)△159,216355,621
経常利益又は経常損失(△)△129,936399,637
当期純利益又は当期純損失(△)△89,100249,764

セグメントの業績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、スマートフォン・タブレット端末の需要好調による設備投資が活発に行われたことにより、売上高は3,638,879千円(前年同期比66.2%増加)、営業利益は293,369千円(前年同期は営業損失246,396千円)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、研究機関及び医療機関向けの電源出荷により、売上高は1,708,540千円(前年同期比10.1%増加)、営業利益は60,767千円(前年同期比25.8%減少)となりました。
また、研究機関・大学関連事業(IDX)において、主な事業分野である加速器及び粒子線がん治療装置の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれるため、生産能力拡大を目的として、2014年5月に土地建物を取得しております。

項目前連結会計年度
(自 2012年9月1日
至 2013年8月31日)
当連結会計年度
(自 2013年9月1日
至 2014年8月31日)
売上高営業利益売上高営業利益
金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)
半導体・液晶関連事業(当社等)2,189,676△246,3963,638,879293,369
研究機関・大学関連事業(IDX)1,552,29581,9181,708,54060,767
合計3,741,972△164,4785,347,419354,136
注1.売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表しております。

(注)文中表記について
(当社等)
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
Hana Technology Co.,Ltd. 及び愛笛科技有限公司を表しております。
(IDX)
株式会社IDXを表しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入及び有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末と比較して590,153千円増加し、当連結会計年度末は1,400,616千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、143,920千円(前連結会計年度は59千円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益395,032千円及び減価償却費99,071千円等の資金増加要因、売上債権の増加額72,094千円及びたな卸資産の増加額368,435千円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、772,018千円(前連結会計年度は65,099千円の使用)となりました。
これは、定期預金の純減少額20,400千円等の資金増加要因、有形固定資産の取得による支出776,649千円及び無形固定資産の取得による支出18,111千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,193,215千円(前連結会計年度は154,250千円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増加額150,000千円及び長期借入れによる収入1,670,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出616,462千円等の資金減少要因によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02092] S1003KSE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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