株式会社アドバンスクリエイト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年9月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告金額、ならびに報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性を伴うためこれらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営陣が当連結会計年度末(2017年9月30日)現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
① 代理店手数料戻入引当金
当社グループは、保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料戻入見込額を引当金として計上しております。保険会社毎の解約実績率をもとに引当金額を計算しておりますが、解約率の悪化等により追加引当が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務
法令や契約に基づく賃借物件の原状回復義務について除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから資産除去債務を計上しておりません。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比876百万円増加しましたが、これは主に、未収入金の増加825百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比120百万円減少しましたが、これは主に、無形固定資産の減少110百万円等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末比744百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加296百万円および従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う長期借入金の増加255百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比10百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益742百万円の計上、剰余金の配当519百万円および従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う自己株式の増加254百万円等によるものです。
② キャッシュ・フロー
前述の「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4)保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店手数料について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、2回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上する翌1年基準を採用しております(一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております)。
当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりますが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌1年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。
各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により2回目以降手数料の一部について翌1年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させております。現時点において、当社の取引保険会社及び取扱保険商品等のうち、当該対象となる保険契約については一部を除き翌1年基準への変更は完了しており、今後においてこれら変更による重大な影響は限定的であるものと考えております。しかしながら、新たな保険会社との取引や既存保険商品の手数料形態の変更等が生じた場合には、その会計上の取り扱いについて影響を及ぼす可能性があります。

2回目以降手数料(翌1年間基準)による期末売掛債権残高及びPV収入計上額の推移
(税抜)

	2回目以降手数料(翌1年基準)		PV収入にかかる 売上計上額
	翌1年基準により 計上する期末債権額 (内、新規対象分)	対象保険会社数 (新規対象社数)
第18期 (2013年9月期)	1,160,202千円 (116,507千円)	16社 (1社)	-
第19期 (2014年9月期)	1,269,552千円 (48,371千円)	17社 (1社)	-
第20期 (2015年9月期)	628,514千円 (-千円)	17社 (-社)	-
第21期 (2016年9月期)	175,860千円 (3,426千円)	19社 (2社)	-
第22期 (2017年9月期)	209,429千円 (48,207千円)	21社 (2社)	1,501,774千円

(注)1.新規対象とは各期において新たに翌1年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。
2.第20期、第21期及び第22期においては、売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第20期期末債権額は1,250,981千円、第21期期末債権額は1,212,850千円、第22期期末債権額は1,279,986千円であります。
3.翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。