株式会社アドバンスト・メディア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは事業拡大の取り組みとして、「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動で、飛躍的な売上増大を目指してまいりました。
そのような中、売上高2,200百万円、営業損失300百万円を目標の下限値として事業を推進してまいりました。売上に関しましては、連結子会社の株式会社グラモで当初計画を下回ったものの、その他子会社を含め、ほぼ全ての事業体で増収となり、当社グループ全体で売上目標値を達成いたしました。収益に関しましては、音声認識関連技術の精度向上及びアジア各国の多言語対応等への研究開発投資を積極的に行ったものの、収益改善の取り組みとして人員の増員配置計画の見直しや効率的に研究開発活動を行ったことなどの効果により当初計画の営業損失を圧縮いたしました。また、経常損失につきましては、当初満期保有を想定していた外国債券を経済合理性の観点から検証し直し、第2四半期までに満期償還前の外国債券の全部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益を営業外収益勘定から特別利益勘定で計上し、また、為替相場の大幅な変動により為替差損が発生した影響により当初計画を下回りました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、個別財務諸表上の子会社(株式会社グラモ)株式の簿価を減損処理したことに伴い、のれんを追加償却しましたが、上述の特別利益計上によりのれんの追加償却分を吸収したため、当初計画を若干下回ることとなりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
一般消費者への音声認識の普及はユーザー利用料が無料もしくは無料に近いというビジネス的な課題から進んではおりませんでしたが、音声認識に人工知能を加味した知的ヒューマンインターフェース(IHI)の市場導入により活路が見いだされようとしております。IHIはユーザーにとって魅力的なUI/UX(ユーザーエクスペリエンス:顧客体験)を構成する要素ですが、これを具備した多種・多様なサービスが次から次へとIoT(Internet of Things)を通じて一般の消費者ばかりでなく一般の企業ユーザーに届けられる時代が始まりました。魅力的なUI/UXを具備した多種・多様なサービスは適正な利用料を大多数に、かつ、継続的に頂くことができます。これらのサービスを自ら創り、あるいは、これらのサービスにIHIを提供しこの分野を能動的に開拓してまいりますが、予想通りの時間にて市場導入/展開ができず長い時間を要する可能性もあります。
その他の要因については、「4 事業等のリスク」を参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見直し
当社グループは、これまでに主要施策であるコアドメインの確立と拡大、新機軸サービス事業への取り組みを実行し、今後さらなる売上高の伸長を実現させる基盤づくりと収益性の向上を実現いたしました。
これらの土台の上に、中期的な経営戦略として、既存コアドメインのさらなる成長を第一の成長エンジンとし、新規ビジネス・M&A・海外事業を第二の成長エンジンと位置付けて飛躍的な売上増大を実現してまいります。特に第二の成長エンジンを強力に推進することで、売上高平均成長率30%増以上を実現し、中期的には営業利益率20%以上を実現してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、4,048百万円となりました。
当社の運転資金需要の主なものは人件費、製造及び研究開発に係る費用等の営業費用であり、これまでに主要施策であるコアドメインの確立と拡大、新機軸サービス事業への取り組みを実行し、キャッシュ・フローを大幅に改善させてまいりました。今後はさらに売上高平均成長率30%増以上を実現し、営業キャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善を進めてまいります。
当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。

(6) 経営者の今後の方針について
当社グループの強みは、音声認識分野における卓越した技術力と、自らが主体となり市場の潜在ニーズを顕在化する市場創造力とを兼ね備えていることにあります。この2点の強みを両輪として、機械が言葉を能動的に認識し、人のJUI(Joyful-楽しい、Useful-便利、Indispensable-なくてはならない)に貢献するという、未来社会の象徴でもある事象の事業化を目指してまいります。具体的にはまずは以下の3つにより飛躍的売上増大の実現を目指します。


①コアドメインのさらなる成長
CTI事業、医療事業、議事録事業の各コアドメインにおいて、オンリーワンもしくはトップシェアの地位を確立してまいりました。今後も、既存製品およびソリューション型ビジネスのさらなる拡大を行い当社の圧倒的な地位を各分野で確立しながら、新たなサービス事業の創出を行うことで、月額課金などのフローストック型モデルによる安定的な売上成長を実現してまいります。また、エンドサービス事業に取り組むことでターゲット顧客の裾野を拡げてまいります。

②新規ビジネス開発およびM&A
スマートデバイスの普及にともなって音声認識技術を利用するシーンが増大し、一般社会にも一定の認知度が高まり、より身近な技術となってまいりました。また、今までは入力インターフェースのひとつでしかなかった音声認識技術が、対話型の新たなコミュニケーションツールとして活用されはじめ、今後、音声認識技術の活用シーン・実用シーンはさらに拡大していくものと考えております。
そのような中、当社が未だ展開できていない新しい事業もしくは新しい市場の創造を積極的に行うことで、当社が能動的に音声認識技術の活用シーン・実用シーンを拡大させてまいります。これらは、当社自らが実行および創造をしていくことと並行して、M&Aも積極的な選択肢として捉えてまいります。M&Aについては、M&A対象企業に音声認識技術を付加することで、当社とM&A対象企業の双方が企業価値を向上させるとともに、早期に新しい事業もしくは新しい市場を立ち上げるために実行してまいります。

③海外事業
当社グループの飛躍的な売上成長を牽引するために、国内だけに留まらず積極的な海外展開を実行してまいります。なかでも、市場規模が大きく成長スピードが早い中国市場の開拓を優先し早期に行ってまいります。
これらの海外展開においては、事業提携、資本提携等の戦略アライアンスを積極的に展開し、営業チャネルや顧客ベースの早期獲得、人的リソースの獲得などを行い早期に一定の事業規模へと成長させてまいります。