株式会社アドバンスト・メディア 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調は維持される一方で、個人消費が低迷するなど足踏み状態が続くとともに、新興国を中心とした世界経済の減速により原油など資源価格の低迷や、年明け以降の円高や株価の下落などにより不透明感を強めてまいりました。
このような情勢のもと、当社グループは事業拡大の取り組みとして、「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動で、飛躍的な売上増大を目指してまいりました。
そのような中、売上に関しましては、CTI事業部、医療事業部、クラウド事業部などと子会社を含めてほぼ全ての事業において増収した一方で、連結子会社の株式会社グラモの事業は減収したものの、音声事業の「稼ぐ力」が着実に向上した結果、グループ全体での売上高は2,291百万円(対前年比125.7%)となりました。
損益に関しましては、売上を伸ばす組織体制を構築しながらも、人員の増員配置計画の見直しや効率的に研究開発活動を行ったことなどにより販管費を前期水準並みにコントロールすることができ、営業損失は当初計画より赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は為替相場の大幅な変動により、主に当社が保有する米ドル建て預金の評価において為替差損が発生したことなどにより、当初計画を大幅に下回りました。さらに、第2四半期までに当社が保有する満期償還前の外国債券の全部を売却し、特別利益を計上するなど収益を押し上げることとなりましたが、個別財務諸表上の子会社(株式会社グラモ)株式の簿価を減損処理したことに伴い、のれんの追加償却を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は前期並みとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,291百万円(前年同期は売上高1,822百万円)、営業損失267百万円(前年同期は営業損失478百万円)、経常損失297百万円(前年同期は経常損失169百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は175百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失176百万円)となりました。

*)CTI: コンピューターと電話との融合技術(Computer Telephony Integration)

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

CTI事業部
販売パートナーとの関係強化を進めつつ、広範な業界への音声認識ソリューション/サービス「AmiVoice® Communication Suite」の販売/利用を推し進めた結果、4期連続増収を実現するとともに、累積ライセンス数/利用者数が当期末までに約12,000席となり、大幅に伸長いたしました。また、クラウド型コールセンターサービス提供事業者との連携などにより当社のクラウド型音声認識サービスの市場導入を推し進めております。(売上高対前年比108.1%)

SEC(スマート・エクスペリエンス・クリエーターズ)事業部
人工知能(AI)やロボットを中心とした音声認識技術を応用・発展させた自然言語処理技術などを活用し、魅力的な顧客体験サービス/製品を開発及び販売/利用促進などを行いました。具体的には、Facebookなどで話題になり脚光を浴び出した会話型ロボット(ボット)技術の「AmiAgent(アミエージェント)」が三菱東京UFJ銀行に採用されるなど、将来コンピューターによる自動化が目される次世代コールセンター向けサービスへの取り組みを行っております。(売上高対前年比221.2%)

クラウド事業部
昨年8月に販売を開始したウェアラブルデバイス「AmiVoice® Front WT01」の利便性を訴求した魅力的な顧客体験サービスとして当社独自のクラウドサービス「AmiVoice® iVoX KIZUKI」などの販売/利用促進を行うとともに、物流業界向けのウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice® iPicking」の販売/利用促進を行いました。また、音声認識を活用したソリューションの受託開発や開発支援環境の提供/販売なども増大し、法人/コンシューマー向けクラウド型音声認識サービスプラットフォーム(AmiVoice® Cloud Platform)の利用促進と相俟って増収となりました。(売上高対前年比130.2%)

医療事業部
調剤薬局業界における薬剤服用歴(薬歴)未記入問題が社会問題化し、日本チェーンドラック協会は「不適切な薬歴管理の再発防止に関する宣言」において音声入力システムの導入を推奨いたしました。そのような背景もあり、調剤電子薬歴向けパッケージ製品が有力な解決手段と認知され、販売が極めて高水準に推移しました。また、介護・福祉事業者向け音声入力支援ソフトウェア「Voice fun」へ音声認識技術AmiVoice®をOEM提供するとともに、既存製品の「AmiVoice® Ex7」を中心に拡販に取り組んでまいりました。さらに、オリジナルハンドマイク「AmiVoice® Front SP01」の販売開始などにより大幅な増収となりました。(売上高対前年比149.8%)

VoXT事業部
既存の議事録作成支援システムを自治体に販売するとともに、大手の損害保険会社など民間会社にも販売いたしました。また、音声認識を活用したクラウド型文字起こしサービス「VoXT(ボクスト)」を比較的予算規模の小さな自治体や文字起こしを内製化している自治体に対して、また、民間では既に文字起こしの需要が顕在化している金融・放送・エネルギーなどの業界に対して利用促進活動を行っております。(売上高対前年比98.5%)

単体その他プロフィットユニット(第2の成長エンジン)
大阪に拠点を置くビジネス開発センターでは、労働力不足が深刻な建設業界の業務改善に資する音声認識を活用したボイス検査ソリューション「AmiVoice® スーパーインスペクター 建築仕上げ検査用(Android版)」を開発し、製品発表会を開催するとともに販売/利用促進を開始いたしました。また、同製品の(iOS版)のニーズも高く、早期リリースに向けて開発を行いました。海外事業部では、戦略的事業提携先である台湾コールセンターソリューション事業最大手Grandsys Inc.と連携し、中国本土や台湾の大手通信会社・生命保険会社などから音声認識を活用した自動音声応答システムを受注するなど、中華圏におけるコールセンターシステム/サービスの導入/利用促進を行っております。(売上高対前年比350.8%)

連結子会社等(第2の成長エンジン)
連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、Trueグループ向けプロジェクト案件が順調に進み、当社音声認識技術を用いたバーチャルアシスタントMariを利用したビジネスもTrueグループ各社に広がり始めております。またタイ国際航空のTHAI Smileが業界初となる音声認識を活用した自動音声応答システムを導入するなどタイでの売上が伸長しました。株式会社グラモは電力自由化を見据えて昨年夏に販売を開始した家電制御と電力見える化を実現する「iRemoUnit CT」の開発・プロモーション活動を積極的に推し進めたものの、これまで販売してきた「iRemocon」の販売不振により減収となりました。株式会社速記センターつくばは、VoXTを利用することで生産効率を高め、自治体からの議事録作成支援業務量の増大を目指して活動を行いました。(売上高対前年比102.5%)

(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動により減少したキャッシュ(純額)	△268	△187
投資活動により増加(△は減少)したキャッシュ(純額)	1,974	810
財務活動により増加(△は減少)したキャッシュ(純額)	6	220
現金及び現金同等物に係る換算差額	206	△182
現金及び現金同等物純増減額(△は減少)	1,919	660

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、4,048百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、使用した資金は187百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失167百万円を計上したことによるものであります。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、獲得した資金は810百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入543百万円、投資有価証券の償還による収入346百万円等によるものであります。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果、獲得した資金は220百万円となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入220百万円によるものであります。