有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAD3
株式会社アドバンスト・メディア 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役飯野智及び取締役片山龍太郎は、社外取締役であります。
2. 監査役石川紘次及び向川寿人は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、代表執行役員 鈴木清幸(代表取締役会長兼社長)、執行役員 立松克己(常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長)、執行役員 藤田泰彦(取締役)、執行役員 大柳伸也(取締役事業本部長)、執行役員 近藤裕(技術本部長)、執行役員 枝連俊弘(応用技術開発部長兼SEC部長)、執行役員 坂口毅雄(事業本部副本部長兼医療事業部長)、執行役員 後藤功(㈱グラモ代表取締役社長)、執行役員 John Poon(AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED CEO)で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役飯野智氏は株式会社ウィズ・パートナーズのファンド事業CIO兼投資運用部長を兼務しており、社外取締役片山龍太郎氏は同社の顧問を兼務しております。
社外監査役である石川紘次氏は、当事業年度末(2019年3月31日)現在で当社株式9,000株を保有しております。
社外監査役向川寿人氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。
会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長 | 鈴木 清幸 | 1952年1月13日 |
| (注)3 | 462,400 | ||||||||||||||||||
常務取締役 経営管理本部長 兼ビジネス開発センター長 | 立松 克己 | 1964年11月8日 |
| (注)3 | 2,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 藤田 泰彦 | 1960年4月28日 |
| (注)3 | 20,000 | ||||||||||||||||||
取締役 事業本部長 | 大柳 伸也 | 1975年4月4日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 飯野 智 | 1965年7月9日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 | 片山 龍太郎 | 1957年4月5日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||
常勤監査役 | 石川 紘次 | 1944年8月3日 |
| (注)4 | 9,000 | ||||||||||||
監査役 | 向川 寿人 | 1953年9月7日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||
監査役 | 小林 明隆 | 1951年3月14日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||
計 | 493,400 |
2. 監査役石川紘次及び向川寿人は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、代表執行役員 鈴木清幸(代表取締役会長兼社長)、執行役員 立松克己(常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長)、執行役員 藤田泰彦(取締役)、執行役員 大柳伸也(取締役事業本部長)、執行役員 近藤裕(技術本部長)、執行役員 枝連俊弘(応用技術開発部長兼SEC部長)、執行役員 坂口毅雄(事業本部副本部長兼医療事業部長)、執行役員 後藤功(㈱グラモ代表取締役社長)、執行役員 John Poon(AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED CEO)で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役飯野智氏は株式会社ウィズ・パートナーズのファンド事業CIO兼投資運用部長を兼務しており、社外取締役片山龍太郎氏は同社の顧問を兼務しております。
社外監査役である石川紘次氏は、当事業年度末(2019年3月31日)現在で当社株式9,000株を保有しております。
社外監査役向川寿人氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。
会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05496] S100GAD3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。