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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0ND (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アドバンスト・メディア 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼社長
鈴木 清幸1952年1月13日
1997年12月当社設立 代表取締役社長
2001年11月Multimodal Technologies, Inc.取締役
2008年6月当社代表取締役会長
2010年2月AMIVOICE THAI CO.,LTD.取締役(現任)
2010年6月当社代表取締役会長兼社長(現任)
(注)3444,400
常務取締役
経営推進本部長
兼ビジネス開発センター長
立松 克己1964年11月8日
2005年12月当社入社 総務・人事部長
2006年6月当社取締役総務・人事部長
2007年5月当社取締役管理部長
2012年4月
2017年4月

2018年6月

2018年9月
2020年1月
2020年4月
当社取締役経営管理部長
当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長
当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長
㈱Rixio取締役
㈱Rixio代表取締役(現任)
当社常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長(現任)
(注)33,400
取締役
事業本部長
大柳 伸也1975年4月4日
2008年9月
2014年4月
2018年4月
2018年6月

2019年4月
当社入社
当社CTI事業部長
当社事業本部長兼CTI事業部長
当社取締役事業本部長兼CTI事業部長
当社取締役事業本部長(現任)
(注)31,200
取締役
海外事業部長
鈴木 康正1957年7月10日
1985年1月株式会社インテリジェントテクノロジー設立 代表取締役副社長
1996年2月株式会社シスコシステムズ エンジニアリング本部長
1998年2月Network Appliance, Inc.入社
1998年5月

2019年10月
2020年4月
2020年4月

2020年6月
日本ネットワークアプライアンス株式会社 代表取締役社長
当社入社 海外事業部長
執行役員海外事業部長(現任)
AMIVOICE THAI CO.,LTD.President(現任)
当社取締役海外事業部長(現任)
(注)3-
取締役飯野 智1965年7月9日
2000年3月CSKベンチャーキャピタル㈱
2004年6月同社取締役
2010年9月㈱ウィズ・パートナーズマネー
ジング・ダイレクター
2013年6月
2013年9月
2015年4月


2017年3月
2019年12月

2019年12月
当社社外取締役(現任)
㈱グラモ取締役
㈱ウィズ・パートナーズファンド事業CIO兼投資運用部長(現任)
㈱ALBERT社外取締役(現任)
㈱CRI・ミドルウェア社外取締役(現任)
アクセルマーク㈱社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役片山 龍太郎1957年4月5日
1994年6月マルマンゴルフ㈱代表取締役社長
1995年11月㈱マルマン代表取締役社長
2003年7月㈱産業再生機構執行役員マネージングディレクター
2006年10月ジュリアーニ・パートナーズ在日代表
2010年9月

2012年5月

2016年5月

2016年6月
2016年8月

2016年11月
2019年3月

2019年9月

2019年12月
㈱ウィズ・パートナーズ エグゼクティブアドバイザー
㈱クリスティーズジャパン代表取締役社長
㈱ウィズ・パートナーズ顧問(現任)
当社社外取締役(現任)
㈱ケイライプ代表取締役(現任)
俺の㈱社外取締役(現任)
スタートバーン㈱社外取締役(現任)
㈱APIグローバルアドバイザリー取締役(現任)
アクセルマーク㈱社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役石川 紘次1944年8月3日
1976年10月㈱学究社入社
1983年6月同社常務取締役
1991年6月同社常勤監査役
2000年6月当社常勤監査役(現任)
(注)49,000
監査役向川 寿人1953年9月7日
1981年4月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年9月公認会計士登録
1990年4月向川公認会計士事務所設立(現任)
2005年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役小林 明隆1951年3月14日
1976年4月弁護士登録
1992年8月一番町国際法律特許事務所設立
1999年2月当社監査役
2005年6月当社取締役
2010年6月当社監査役(現任)
(注)5
-
監査役佐藤 香代1979年7月22日
2004年10月弁護士登録
2014年5月法律特許事務所たいとう設立
2015年4月


2015年10月

2018年4月
東京都台東区感染症審査協議会、感染症部会、結核部会委員(現任)
日本社会事業大学(学部)非常勤講師(現任)
東京都学校問題解決サポートセンター専門家(現任)
2019年4月第三種認定再生医療等委員会委員(現任)
2019年6月

2019年10月

2019年10月

2020年6月
社会福祉法人地球郷監事(現任)
日本社会事業大学(専門職大学院)非常勤講師(現任)
社会福祉法人福音寮理事(現任)
当社監査役(現任)
(注)6-
458,000

(注)1.取締役飯野智及び取締役片山龍太郎は、社外取締役であります。
2.監査役石川紘次、向川寿人及び佐藤香代は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、代表執行役員 鈴木清幸(代表取締役会長兼社長)、執行役員 立松克己(常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長)、執行役員 大柳伸也(取締役事業本部長)、執行役員 近藤裕(技術本部長)、執行役員 枝連俊弘(応用技術開発部長)、執行役員 坂口毅雄(事業本部副本部長兼医療事業部長)、執行役員 鈴木康正(取締役 海外事業部長)で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役飯野智氏は株式会社ウィズ・パートナーズのファンド事業CIO兼投資運用部長を兼務しており、社外取締役片山龍太郎氏は同社の顧問を兼務しております。
社外監査役である石川紘次氏は、当事業年度末(2020年3月31日)現在で当社株式9,000株を保有しております。
社外監査役向川寿人氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤香代氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。
会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める額としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05496] S100J0ND)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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