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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100231W

有価証券報告書抜粋 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末より98百万円減少し、2,578百万円となりました。流動資産は91百万円減少し、1,478百万円となりました。これは主に、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は7百万円減少し、1,100百万円となりました。これは主にソフトウエアが投資により増加した一方で、のれんが償却により減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より204百万円減少し、1,116百万円となりました。流動負債は192百万円減少し、1,083百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことに加え、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険料預り金が減少したこと、および借入金の返済によるものです。固定負債は12百万円減少し、32百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より105百万円増加し、1,462百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は67.4%となります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比1.3%増の2,689百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、新規サービスの投入が売上増加に寄与した一方で、既存サービスの単価下落等の減収要因が期初想定以上に発生したことから、前期比3.5%の増収となりました。また、就業障がい者支援事業につきましては、既存契約における加入者数増加による増収があった一方で、過年度に実施した事務アウトソース部門縮小整理による減収の影響があり、売上高が前期比1.5%の増加となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、既存契約の維持に取り組みましたが、前期比6.8%の減収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比23.8%減の269百万円となりました。これは、売上が微増である一方で、費用面において、今後の既存および新規サービス拡大に向けシステムおよび人的投資を積極的に実施したことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、前期比23.7%減の269百万円となりました。これは、営業外収益が2百万円となった一方で、支払利息2百万円等の営業外費用が2百万円となったことによるものです。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比23.9%減の260百万円となりました。これは主に、中国事業撤退に伴い減損損失9百万円を計上したこと等によるものです。
当連結会計年度の当期純利益は124百万円となりました。これは、法人税等の負担率が52.3%になったことによるものです。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはM&Aの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が260百万円になった一方で法人税等の支払額が197百万円になったこと等により、前期比200百万円減少し228百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、前期比21百万円減少し182百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、順調に借入金の返済を実施し前期比134百万円増加し、71百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から24百万円減少し、472百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、事業等のリスクに記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05648] S100231W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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