株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米経済が景気の持ち直し傾向を持続する一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化が徐々に顕在化するなど、世界経済が不安定な推移を辿る中、各種政策の効果が下支えとなって企業の業況判断が幅広く改善し、雇用情勢も改善するなど、緩やかな景気回復が進展いたしました。
このような経済状況において、当社は、「『安心して働ける環境』と『活力ある個と組織』を共に創る」という経営理念に基づき、メンタリティマネジメント事業においては、精神的な疾患が原因で働けなくなるリスクの軽減と社員の生産性の向上を目的としたメンタルヘルスケアの各種サービスの販売・新サービスの開発を推進するとともに、就業障がい者支援事業においては、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするGLTD(団体長期障害所得補償保険)制度の導入・運用支援に取り組みました。また、新たに開発した休業者・復職者管理代行サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」や、メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービスなど、新規サービスの提供を開始いたしました。
当期間の売上高につきましては、期末にかけて持ち直しの動きが進展したものの、メンタリティマネジメント事業において、新規サービスの投入が売上増加に寄与した一方で、既存サービスの単価下落等の減収要因が期初想定以上に発生し、また、就業障がい者支援事業において、既存契約における加入者増加という増収要因があった一方で、過年度に実施した事務アウトソース部門縮小整理に伴う減収の影響があり、加えて、両事業とも、新規契約の獲得時期がずれ込んだこと等により、全体としては微増にとどまりました。
一方、費用面につきましては、今後の既存および新規サービス拡大に向けた体制強化のための人的投資を積極的に進めたことにより人件費・採用手数料が増加したほか、様々な新しい取組を行うための各種専門家への外注費が発生したこと等により、コスト負担が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,689百万円(前期比1.3%増)、営業利益は269百万円(前期比23.8%減)、経常利益は269百万円(前期比23.7%減)、当期純利益は124百万円(前期比27.9%減)となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。

(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、メンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援等の領域に加えて、単なるメンタルヘルスケアにとどまらず、組織や個人に対して生産性向上の観点から「エンゲージメント尺度」に基づくソリューションを提供するというポジティブサイドのアプローチも行うサービスの提供を推進しております。また、労働安全衛生法の一部改正によるストレスチェック義務化につきましては、当期に引き続き来期以降も対応サービスの開発・提供に取り組んでまいります。なお、2011年より展開してまいりました中国におけるメンタリティマネジメント事業につきましては、日中関係の悪化に伴う中国市場の環境変化等の事情に鑑み、撤退することといたしました。
販売活動につきましては、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現する「アドバンテッジタフネス」や採用適性検査「アドバンテッジインサイト」に加えて、今期より提供を開始した新サービスである休業者・復職者管理代行サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」や、メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービスの導入を推進するなど、売上高の伸長に努めました。
売上高が緩やかな増加となる一方、費用面において、市場開拓に向けた新規サービスの開発、既存サービス拡大に向けた人員体制構築・システム強化等の投資コストが増加した結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,603百万円(前期比3.5%増)、営業損失は41百万円(前期は営業利益29百万円)となりました。

(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、GLTDに関する総合的なサービス、即ち、GLTDという保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスの提供を行っております。
GLTDの新規顧客に対する販売につきましては、企業ニーズに適時に対応できるように担当企業制を導入し、各種のチャネルを利用しながら、新規契約獲得に取り組んでまいりました。また、GLTDの既存顧客につきましては、引き続き加入者数増加施策やグループ企業への拡大提案、契約内容の見直しを含めた今後の更なる飛躍に向けた各種の業務改善等を実施いたしました。その結果、既存契約における加入者数増加による増収はあったものの、過年度に実施した事務アウトソース部門縮小整理による減収の影響を払拭するには至りませんでした。
売上高が微増にとどまる一方、費用面において、各種業務改善策の実施と事務アウトソース部門縮小整理によるコスト削減効果が発現した結果、就業障がい者支援事業の売上高は671百万円(前期比1.5%増)、営業利益は310百万円(前期比13.5%増)となりました。

(リスクファイナンシング事業)
当事業におきましては、主に個人を対象として保険商品を販売しております。当期におきましては、既存契約の維持率を高水準に保つことに取り組むとともに、引き続きオペレーション業務の改善やサービスの見直し等、当事業の一層効率的な運営を行うための各種施策を推進いたしました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は414百万円(前期比6.8%減)、営業利益は344百万円(前期比9.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より24百万円減少し、472百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は228百万円(前期比46.7%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が260百万円となったこと、減価償却費が152百万円となったこと、及び、のれん償却額が63百万円になったこと、並びに法人税等の支払額が197百万円になったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は182百万円(前期比13.2%増)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が164百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は71百万円(前期比65.4%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が33百万円となったこと、及び配当金の支払額が33百万円となったことによるものです。