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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ1S

有価証券報告書抜粋 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末より1,177百万円増加し、4,157百万円となりました。流動資産は1,321百万円増加し、3,085百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は143百万円減少し、1,072百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より774百万円増加し、1,998百万円となりました。流動負債は773百万円増加し、1,957百万円となりました。これは主に、メンタリティマネジメント事業における受注増加に伴う前受収益の増加によるものです。固定負債は大きな変動は無く、ほぼ横ばいとなりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より402百万円増加し、2,158百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.0%となります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比38.7%増の3,964百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比60.7%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比9.5%の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比4.1%減と若干の減収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比162.8%増の629百万円となりました。これは、ストレスチェック義務化対応サービス実施等に必要な諸費用の増加及び各事業における一過性費用の計上等による経費負担の増加を、増収効果でカバーしたことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、受取配当金等の営業外収益が営業外費用を上回り、前期比162.5%増の630百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失5百万円を計上しましたが、前期比157.2%増の626百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比158.0%増の424百万円となりました。これは、法人税等の負担率が32.3%となったことによるものです。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはM&Aの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(626百万円)、減価償却費(236百万円)の計上及び前受収益の増加(311百万円)等に対して、法人税等の支払(60百万円)等があり、1,296百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得(114百万円)を主な要因として142百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(42百万円)により、42百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,111百万円増加し、1,807百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、事業等のリスクに記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05648] S100AJ1S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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