株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員 内部監査部、健康管理部管掌	鳥越 慎二	1962年8月15日生	1994年11月 ㈱アドバンテッジパートナーズパートナー 1995年1月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設立、代表取締役社長 1999年3月 当社設立、代表取締役社長 2004年3月 ㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)代表取締役社長(現任) 2008年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 2021年4月 リソルライフサポート㈱社外取締役 2023年7月 Resily㈱取締役(現任)	注2	4,115,000
取締役 上席執行役員 メンタリティマネジメント事業部門管掌	住田 健介	1968年8月24日生	1991年4月 ㈱リクルート入社 2001年10月 同社マネジャー 2005年4月 同社ゼネラルマネージャー 2013年4月 当社入社 事業開発推進部長 2017年4月 当社執行役員 2020年6月 当社上席執行役員(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2023年9月 Resily㈱代表取締役社長(現任)	注2	6,900
取締役 上席執行役員 エンタープライズ事業部門、 LTD・両立支援事業部門管掌 (兼)リスクファイナンシング本部ディビジョンマネジャー	江原 徹	1961年1月14日生	1983年4月 アメリカンファミリー生命保険会社(現アフラック生命保険㈱)入社 2005年8月 同社執行役員 2011年7月 ㈱ライフプラザパートナーズ入社 2013年3月 ㈱フィナンシャル・エージェンシー執行役員 2016年11月 当社入社 執行役員 2020年6月 当社上席執行役員(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	注2	6,300
取締役 上席執行役員 コーポレート部門管掌 (兼)経営管理本部ディビジョンマネジャー	天田 貴之	1968年4月17日生	1992年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社 2000年4月 日本ベンチャーキャピタル㈱入社 2012年10月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱入社 2013年11月 ㈱ネクストジェン入社 2014年6月 同社取締役執行役員 2020年4月 当社入社 経営管理本部長(現任) 2020年11月 当社執行役員 2021年4月 リソルライフサポート㈱社外取締役 2021年6月 ㈱ARM総合研究所取締役(現任) 2021年10月 当社上席執行役員(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2023年5月 ここむ㈱取締役(現任) 2023年7月 Resily㈱取締役(現任)	注2	15,400
社外取締役	岩佐 朱美	1962年3月19日生	1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2016年6月 同社コマース事業事業部長 2017年12月 ㈱イズミ入社 執行役員 2018年5月 同社未来創造推進本部長兼チーフデジタルオフィサー 2019年2月 同社顧問 2019年6月 アマゾンジャパン合同会社入社 2019年7月 同社ファッション事業部長 2021年2月 Man to Man ㈱入社 最高デジタル責任者 2023年6月 当社社外取締役(現任)	注2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役 (常勤監査等委員)	松田 竹生	1972年6月7日生	1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 2005年7月 リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支店入社 2006年4月 ㈱エニグモ入社 取締役CFO 2010年7月 グルーポン・ジャパン㈱入社 執行役員CFO 2015年1月 REAPRA Pte. Ltd.入社 Director CFO 2019年3月 ㈱REAPRA入社 取締役CGO 2022年5月 Tokiwagi Pte. Ltd.設立 CEO/Managing Director 2022年7月 合同会社TKWG設立 代表社員(現任) 2024年6月 当社社外取締役 常勤監査等委員(現任)	注3	-
社外取締役 (監査等委員)	寺原 真希子	1974年12月23日生	2000年4月 長島・大野・常松法律事務所入所 2003年5月 銀座シティ法律事務所入所 2008年1月 メリルリンチ日本証券㈱入社 2010年9月 榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道法律会計事務所)共同代表(現任) 2018年6月 当社社外取締役 2019年3月 日本フェィウィック㈱社外取締役(現任) 2021年10月 イオンリート投資法人監督役員(現任) 2022年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) 2023年5月 ㈱高島屋社外監査役(現任)	注3	-
社外取締役 (監査等委員)	須田 宏一	1955年3月14日生	1979年4月 日本電通電話公社(現日本電信電話㈱)入社 2005年7月 同社理事 ネットワークサービスシステム研究所長 2007年4月 NTTアドバンステクノロジ㈱入社 理事 コミュニケーションシステム事業本部副本部長 2008年6月 同社取締役 グローバルプロダクツ事業本部長 2012年6月 同社取締役 アプリケーションソリューション事業本部長 2016年4月 同社取締役 クラウドソリューション事業本部長 2017年4月 2017年6月 同社取締役 クラウドIoT事業本部長 NTT-ATテクノコミュニケーションズ㈱代表取締役社長 2019年6月 同社相談役 2022年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	注3	-
計					4,143,600

(注)1.取締役岩佐朱美、松田竹生、寺原真希子及び須田宏一は社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.2024年6月25日開催定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.所有株式数は2024年3月31日現在のものであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
紅林 優光	1965年7月11日生	1989年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 1995年6月 同監査法人退社 1995年7月 太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人)入社 1999年9月 同社退社 1999年10月 紅林公認会計士事務所代表(現任) 2000年5月 ㈱アクティス監査役(現任) 2001年2月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント(現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント)監査役(現任) 2017年8月 サイバーステップ㈱社外監査役 2022年5月 株式会社オーバース監査役(現任) 2022年6月 公益財団法人自動車リサイクル促進センター監事(現任)	―

6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。社外取締役以外の取締役4名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は坂本要氏、鶴純也氏、吾郷真治氏、平居秀明氏及び藤本方久氏の5名で構成されております。

② 社外取締役について
1)当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

2)当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果たすことが、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。

3)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。

4)常勤監査等委員に選定されている社外取締役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観性・中立性の確保を図っております。

5)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任において、専門分野において豊富な知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしており、全員を同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任方針と独立性に関する基準に照らし、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しております。