有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081YL
株式会社アドメテック 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、外国観光客の増加や失業率の低水準のような明るい面もあったものの、個人消費に力強さはなく、原油価格の引き下げによる諸物価の下落、熊本地震の被害、世界経済の成長鈍化、マイナス金利の世界的波及、消費税引き上げの再延期のように、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社が業を営む医療業界においては、2014年11月に医薬品医療機器等法が施行され、製造販売業者に対して、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。また医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行う機関として「国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)」が2015年4月に設立されました。
このような状況の下、当社は、低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法や機器の研究開発に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は15,204千円(前年度同期比7.3%減)、営業損失は73,899千円(前年同期は営業損失104,781千円)、経常損失は73,830千円(前年同期は経常損失105,075千円)、当期純損失は74,355千円(前年同期は当期純損失105,696千円)となりました。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して33,353千円減少し、96,794千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は69,396千円となりました。これは主に、税引前当期純損失73,830千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は36,043千円となりました。これは主に、株式の発行による収入39,927千円の増加と長期借入金返済による支出3,804千円等によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、外国観光客の増加や失業率の低水準のような明るい面もあったものの、個人消費に力強さはなく、原油価格の引き下げによる諸物価の下落、熊本地震の被害、世界経済の成長鈍化、マイナス金利の世界的波及、消費税引き上げの再延期のように、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社が業を営む医療業界においては、2014年11月に医薬品医療機器等法が施行され、製造販売業者に対して、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。また医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行う機関として「国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)」が2015年4月に設立されました。
このような状況の下、当社は、低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法や機器の研究開発に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は15,204千円(前年度同期比7.3%減)、営業損失は73,899千円(前年同期は営業損失104,781千円)、経常損失は73,830千円(前年同期は経常損失105,075千円)、当期純損失は74,355千円(前年同期は当期純損失105,696千円)となりました。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して33,353千円減少し、96,794千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は69,396千円となりました。これは主に、税引前当期純損失73,830千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は36,043千円となりました。これは主に、株式の発行による収入39,927千円の増加と長期借入金返済による支出3,804千円等によるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27910] S10081YL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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