株式会社アバールデータ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。

①たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。

③ 退職給付に係る負債

提出会社においては、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。

④その他有価証券評価差額金

時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額及び包括利益に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態に関する分析

① 資産

当連結会計年度末における資産は11,742百万円(前連結会計年度末比966百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が423百万円、受取手形及び売掛金が350百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が107百万円、繰延税金資産が19百万円、未収入金が7百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、電子記録債権が76百万円、有価証券が10百万円、その他が13百万円、それぞれ減少となりました。このこの結果、808百万円増加し8,233百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、有形固定資産が28百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得および時価変動の影響等により144百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、無形固定資産が14百万円減少しております。この結果、158百万円増加し3,509百万円となりました。

② 負債
当連結会計年度末における負債は2,242百万円(前連結会計年度末比322百万円の増加)となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が391百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が31百万円、役員賞与引当金が13百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、その他が前受金および未払消費税等の減少等により120百万円減少となりました。この結果、344百万円増加し1,965百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、繰延税金負債が30百万円増加、減少要因として、長期借入金が25百万円、退職給付に係る負債が21百万円、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が2百万円、それぞれ減少した結果、21百万円減少し277百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は9,500百万円(前連結会計年度末比644百万円の増加)となりました。
主に、資本剰余金が96百万円増加、利益剰余金が510百万円増加、自己株式が57百万円減少、その他有価証券評価差額金が80百万円増加、非支配株主持分が98百万円減少しております。
なお、自己株式の減少は、主に、ストックオプション行使によるものが15百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが16百万円、第三者割当による処分によるものが25百万円となります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の停滞や英国のEU離脱問題がもたらす海外経済への影響に加え米国新政権の政策動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,797百万円(前連結会計年度比12.1%増)、高付加価値製品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は906百万円(前連結会計年度比43.8%増)、経常利益は933百万円(前連結会計年度比41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円(前連結会計年度比58.9%増)となりました。
なお、当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ12.1%増加の7,797百万円となりました。前連結会計年度に比べ受託製品売上高は15.5%増加の5,236百万円、自社製品売上高は5.8%増加の2,561百万円となりました。
売上高の増加要因としましては、セグメント別の状況とあわせ、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

③売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ383百万円増加し、5,057百万円となりました。
当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度67.2%に対して64.9%と2.3ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,652百万円に対し181百万円増加し、1,834百万円となりました。主な要因としては、役員賞与引当金繰入額が13百万円、租税公課が25百万円それぞれ増加し、効率的な研究開発活動を継続していることに加え、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行った結果、研究開発費が114百万円増加したことが要因となります。

④営業外収支

営業外収益は、前連結会計年度33百万円に対し、当連結会計年度は5百万円減少し、27百万円となりました。
主な要因としては、助成金収入が4百万円増加し、受取配当金が9百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会年度と大きな変動がなく、当連結会計年度は0百万円となりました。

⑤特別損益

特別損失は、前連結会計年度16百万円に対し、当連結会計年度は15百万円減少し、0百万円となりました。減少要因の15百万円は、非上場株式の減損処理および出資金の評価損計上によるものとなります。

⑥法人税等

税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度189百万円に対し、16百万円増加し、206百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や法人税等調整額の減少によるものとなります。

⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、株式会社アバール長崎の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度24百万円に対し、16百万円増加し、40百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。

③財務政策

当社グループの主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、当社グループは、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。

(5) 経営の問題認識と今後の方針について

経営の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営の問題認識と今後の方針について」に記載しております。