株式会社アビスト 沿革 (2023年9月期)

当社は、2006年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、JBSエンジニアリング株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。

年月	事項
2006年 3月	JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受 特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始
6月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、現登録組織:本社・東京受託室、現登録活動範囲:顧客要求に基づいた三次元CADによる設計業務)を認証取得
2007年 2月	株式会社アビストに商号を変更
2008年 8月	CADデータ変換サービス事業を開始
2010年 5月	本社ビル(アビストビル)の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転
2012年10月	支社制を導入し、全国3支社(関東支社、豊田支社、中部・西日本支社)のもとに7事業所を再編成
2013年 3月	子会社として株式会社アビストH&Fを設立
6月	本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化(2021年4月に売却)
10月	支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部(東日本事業本部及び中部西日本事業本部)のもとに11事業所(5支店、2営業所、2事務所、2受託室)を設置
12月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 本社(本店登記)を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転
2014年 9月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
2015年 3月	3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動) 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
10月	事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部(東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部)を設置 システム開発部(のちのロボット開発部)を新設
2016年 3月	厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得(派13-306330)
7月	事業本部の下に3Dプリント事業部を新設
10月	経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能(ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部)を社長直轄に改正
2017年 6月	受付電話ロボット「abitel(アビテル)」発売開始
7月	3Dプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設
10月	受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割 トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割
2018年 3月	品質マネジメントシステム「EN 9100:2016」を認証取得 [認証事業所:3Dプリント事業部(愛知県豊橋市)]
5月	コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退
2019年 3月	AIソリューション事業を開始 ベトナム法人 Rikkeisoft Company社と業務提携
5月	本社(本店登記)を東京都中野区から東京都三鷹市に移転
8月	医療機器製造業許可を取得[登録事業所:豊橋事業所]
10月	1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Dプリント事業本部、AIソリューション事業本部を設置
2020年 10月	3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、AIソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置
2021年 4月	5本部、1部制に変更し、総合管理本部、AIソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置

年月	事項
2021年 10月	5本部制に変更し、経営管理本部、AIソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部を設置
	品質マネジメントシステム「ISO 9001:2015」を認証取得 [認証事業所:東京受託室(東京都豊島区)・豊橋事業所(愛知県豊橋市)]
2022年 4月	東京証券取引所プライム市場へ移行
10月	進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任 1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置
2023年2月	株式会社アビストH&Fを吸収合併
10月	1事業本部制に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置
10月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行
11月	経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得

(注)事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。