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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y16K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アピリッツ 連結経営指標等 (2026年1月期)


メニュー提出会社の経営指標等

(1) 連結経営指標等

回次第22期第23期第24期第25期第26期
決算年月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月2026年1月
売上高(千円)4,795,7097,323,0808,427,9429,008,8109,955,206
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)220,130445,145596,243185,547△317,025
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)109,206210,206386,32145,968△465,332
包括利益(千円)109,206210,206386,32145,968△472,971
純資産額(千円)1,924,5402,121,3032,468,3742,394,5061,860,735
総資産額(千円)2,815,8564,198,5094,585,8415,760,0555,704,468
1株当たり純資産額(円)483.36518.13591.69580.54440.32
1株当たり
当期純利益又は
1株当たり
当期純損失(△)
(円)28.3752.2294.3211.20△115.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)26.0748.8289.8510.81-
自己資本比率(%)68.350.453.240.431.2
自己資本利益率(%)5.710.417.01.9△22.6
株価収益率(倍)27.021.812.570.0-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)307,656535,672251,69310,127△4,609
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△426,430△254,915△462,813△160,987△170,105
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)525,026102,503130,879702,647△6,270
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,439,1341,822,3981,742,1612,293,9502,117,967
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)462598644720820
〔73〕〔101〕〔81〕〔85〕〔66〕

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
2.第22期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
6.当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36213] S100Y16K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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