株式会社アピリッツ 役員の状況 (2026年1月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員CEO	和田 順児	1975年1月3日	1993年4月 富士通株式会社入社 2000年4月 株式会社フレックス・ファーム(現 株式会社KSK)入社 2004年5月 住商アドミサービス株式会社入社 2005年12月 当社入社 2007年4月 当社執行役員 2009年9月 当社執行役員副社長 2010年4月 当社取締役副社長 執行役員 2011年4月 当社取締役副社長 執行役員COO 2014年4月 当社代表取締役社長 執行役員CEO(現任) 2022年1月 株式会社ムービングクルー 取締役 2022年7月 株式会社Y's 取締役(現任) 2024年6月 Bee2B株式会社 取締役(現任) 2024年10月 株式会社クエイル 取締役(現任) 2025年8月 株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナー取締役(現任)	(注)3	208,200 (-)
取締役 執行役員CSO	中館 博貴	1986年11月26日	2009年4月 株式会社三陽商会入社 2011年4月 株式会社グッドスタッフ(現 株式会社DEITA)入社 2011年5月 同社総務課長 2012年11月 株式会社Y's入社 総務課長 2013年4月 同社取締役副社長 2020年4月 同社取締役CEO 2022年7月 同社取締役副社長(現任) 2025年3月 株式会社ムービングクルー 取締役 2025年4月 株式会社JUTJOY取締役(現任) 2025年4月 当社取締役執行役員CSO(現任) 2025年10月 Bee2B株式会社監査役(現任) 2025年10月 株式会社クエイル監査役(現任)	(注)3	28,200 (140)

取締役	北上 真一	1957年10月20日	1981年4月 旧株式会社日本交通公社(現 株式会社JTB)入社 2006年4月 旧株式会社i.JTB 代表取締役社長 2008年10月 旧株式会社JTB情報システム(現 I&Jデジタルイノベーション株式会社)取締役副社長 2011年2月 株式会社JTBビジネスイノベーターズ 代表取締役常務 2011年4月 東京都市大学 都市生活学部 非常勤講師兼務 2018年4月 静岡県立大学 経営情報学部 特任教授 大学院経営情報イノベーション研究科 特任教授 2023年4月 静岡県立大学 経営情報学部 客員教授(現任) 2023年4月 当社取締役(現任)	(注)3	- (1,994)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	正能 茉優	1991年8月22日	2014年3月 株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役(現任) 2019年4月 慶應義塾大学大学院 特任助教 2020年7月 パーソルキャリア株式会社入社(現任) 2021年3月 株式会社ガイアックス 社外取締役(現任) 2023年4月 当社取締役(現任)	(注)3	- (1,994)
取締役	内田 雅章	1970年9月8日	1994年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2000年4月 株式会社アスコット入社 2001年4月 有限会社オフィス内田 設立 代表取締役(現任) 2001年12月 日本ベンチャー協議会 事務局長 就任 2004年4月 株式会社就職課 代表取締役 就任 2004年9月 「学生新聞」創刊 2014年6月 TOP CONNECT株式会社 設立 代表取締役 (現任) 2021年4月 「中高生新聞」創刊 2021年10月 「小学生新聞」創刊 2026年4月 当社取締役(現任)	(注)3	- (-)
監査役 (常勤)	三原 順	1959年7月3日	1982年4月 株式会社ダイエー入社 1997年9月 株式会社サクノス 代表取締役 2005年7月 当社入社 2007年4月 当社執行役員社長室長 2008年4月 当社取締役 執行役員CFO 2009年9月 当社代表取締役社長 常務執行役員 2010年1月 SBIナビ株式会社(現 ナビプラス株式会社)取締役 2010年4月 当社代表取締役社長 執行役員 2011年4月 当社代表取締役社長 執行役員CEO 2014年4月 当社監査役(現任)	(注)4	23,000 (2,445)
監査役	石上 尚弘	1960年2月12日	1984年4月 労働省(現 厚生労働省)入省 1997年4月 弁護士登録 石上法律事務所開業 2001年9月 オリックス不動産投資法人 監督役員 2002年10月 石上・池田法律事務所開業 2013年3月 石上法律事務所開業(現任) 2015年4月 当社監査役(現任) 2016年2月 川口化学工業株式会社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	1,500 (484)
監査役	伊藤 英佑	1978年7月24日	2001年4月 中央青山監査法人入所 2005年7月 伊藤会計事務所(現任) 2007年5月 八面六臂株式会社 監査役(現任) 2008年6月 シーサー株式会社 監査役 2013年3月 株式会社ライブレボリューション 監査役(現任) 2013年6月 株式会社マーケットエンタープライズ 監査役(現任) 2014年11月 株式会社モバイルファクトリー 監査役 2014年12月 株式会社ロボットスタート 監査役 2015年4月 当社監査役(現任) 2018年9月 近代商事株式会社 監査役 2022年3月 株式会社モバイルファクトリー 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	4,500 (2,445)
計					265,400 (9,502)

(注)1.取締役北上真一、正能茉優及び内田雅章は、社外取締役であります。
2.監査役石上尚弘、伊藤英佑は、社外監査役であります。
3.任期は、2026年4月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2024年4月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(1株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2026年4月28日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年3月末日現在の実質株式数を記載しております。
6.当社は、業務執行体制を強化し、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は、上記の和田順児、中館博貴の他に、Webソリューション事業の執行役員として、長谷亘、児山亮、デジタル人材育成派遣事業の執行役員として、村上一歩、CHROとして、川口亜衣子の合計6名で構成されております。

② 社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役である北上真一は、JTBグループ企業の要職を歴任し、ウェブ開発やeコマース事業をけん引したほか、静岡県立大学経営情報学部ならびに大学院経営情報イノベーション研究科の特任教授として観光学の研究に従事した経験を有しています。これらの知見とインターネットビジネスにおける経営経験を活かし、当社の経営に対して有益な意見や指導を頂けるものと考えております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役北上真一の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である正能茉優は、慶應義塾大学総合政策学部在学中に小布施若者会議を創設し、地域活性化に寄与したほか、株式会社ハピキラFACTORYを創業、女性目線・若者目線で地域商材のプロデュースを行っております。また、ミレニアル世代の世代論、組織論の分野にも明るく、これらの知見や多様な経験に基づいた客観的かつ時流に沿った立場からの意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役正能茉優の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である内田雅章は、金融機関勤務を経て複数の企業において事業開発・企業間連携支援に携わり、その後、TOP CONNECT株式会社の代表取締役として、経営者ネットワークを活用した事業アライアンス支援、新規事業創出支援、人材育成・組織開発に関する活動を幅広く行っております。また、長年にわたり多様な業種の経営者と交流し、企業成長に向けた課題解決や事業拡大に関する助言を行ってきた経験を有しており、これらの知見に基づく客観的かつ実務的な視点からの意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役内田雅章の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である石上尚弘は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役石上尚弘の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である伊藤英佑は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役伊藤英佑の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。