株式会社アプラスフィナンシャル 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、個人消費の伸び悩みや輸出・生産などの回復の遅れに加え、米国の政策金利引き上げや、原油価格の下落、中国をはじめとする新興国・資源国経済の下振れなどにより、先行きの不透明感が強まってまいりました。
当業界におきましては、決済手段の多様化を背景にカード市場や決済市場の拡大が続き、事業環境は概ね良好に推移いたしました。一方で、新車販売台数が低調に推移するなど個人消費が伸び悩み、また、過払利息に係る返還請求が高い水準にとどまるなど、依然として懸念材料が残りました。
このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、目標達成に向けてこれまでの取り組みを加速するとともに、2017年3月期を初年度とする次期中期経営計画を公表し、今後の当社グループの目指すべき方向を明確にいたしました。また、2016年10月6日に創業60周年を迎えるにあたり、周年記念期間中のお客さま、お取引先さまをはじめとする皆さまとのコミュニケーションパートナーとして、60周年記念マスコットキャラクターを制定いたしました。
当連結会計年度における具体的な取り組みとしましては、海外専用の「海外プリペイドカード GAICA(ガイカ)」の発行開始や、トーンモバイル株式会社が提供するスマートフォンサービス「TONE」のお客さまを対象としたクレジット機能付きTカード「Tカード プラス(TONE×TSUTAYA発行)」の発行開始、Tポイントが貯まる目的ローン「アプラスマイカーローン」の取扱開始など、新たな取り組みを加速してまいりました。既存の事業では、「Tポイント付きショッピングクレジット」や、家賃回収をサポートする「家賃サービス」、WEB経由でショッピングクレジットをお申し込みいただける「アプラスeオーダー」などの推進により事業基盤の強化に努めたほか、リボ残高の積み上げや、住宅関連の諸費用等を資金使途とするローン商品「マイホームプラン」の残高を伸ばし、収益の底上げを図ってまいりました。
また、2015年10月5日公表の「自己株式(G種優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が発行するG種優先株式の一部について、金銭を対価として取得(強制償還)し、これを消却いたしました。これは、事業環境が好転する中、当社グループの業績の安定や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後につきましても、これらの状況を慎重に見極めた上で、残存するその他の優先株式の処理を柔軟に進めていくこととしております。
当連結会計年度の業績につきましては、主力のカード事業、ショッピングクレジット事業および決済事業の収益が安定的に増加するとともに、ローン事業において住関連商品の残高を伸ばしたことで融資収益も増加に転じ、営業収益は682億31百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。営業費用は、過払利息に係る返還請求に備えた利息返還損失引当金27億円を積み増したことや、トップラインの伸長に伴う貸倒引当金繰入額の増加などにより、625億76百万円(同3.6%増)となりました。この結果、営業利益は56億54百万円(同7.8%増)、経常利益は60億3百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億4百万円(同29.9%増)となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ530億79百万円増加し、1,354億40百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ93億59百万円減少し、△580億65百万円となりました。これは主として、売上債権の増加額が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8億94百万円増加し、△22億71百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ698億72百万円増加し、1,134億16百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。