株式会社アプラスフィナンシャル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 資産・負債および純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比719億93百万円増加の1兆557億81百万円となりました。これは主として割賦売掛金および信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比743億95百万円増加の9,617億27百万円となりました。これは主として借入金および短期社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比24億2百万円減少の940億53百万円となりました。これは主として自己株式の消却による資本剰余金の減少によるものであります。
(2) 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、718億69百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにおきましては、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットのお申し込みが可能な「アプラスeオーダー」の利用促進や、ショッピングクレジットの利用金額に応じてTポイントが貯まる「Tポイント付きショッピングクレジット」の推進により、お客さまのニーズを捉えた付加価値の高い商品展開を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は247億33百万円(前連結会計年度比3.2%増)、セグメント利益は33億61百万円(同13.7%増)となりました。
② カード
当セグメントにおきましては、新商品の展開やサービスの拡充に取り組んでまいりました。
具体的には、新生銀行グループの個人のお客さま向けステータスカードとして米国で発行されている富裕層向けクレジットカード「Luxury Card」(ラグジュアリーカード)の提携発行の開始や、ポイント還元率が最大2.0%の高還元カード(「アプラスアクシス」シリーズ)、興能信用金庫との提携による信用金庫業界初のTポイントサービス搭載のクレジットカード(「Tカードプラス(こうのうMembers)」)、サッカーのドイツ・ブンデスリーガ所属の名門クラブ、BVボルシア09e.V.ドルトムントとの業務提携による同クラブ初の提携カード(「ボルシア・ドルトムントカード ゴールド」、「ボルシア・ドルトムントカード」)などの募集・発行を開始いたしました。サービスの拡充として、株式会社アプラス(以下、「アプラス」という。)が発行するすべてのTポイント機能付きクレジットカードについて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社関連会社の株式会社Tマネーが提供する電子マネーサービス「Tマネー」のオートチャージ・クレジットチャージサービスへの対応を開始いたしました。
また、2017年3月よりApple Payへの対応を開始し、アプラスが発行するクレジットカード(一部カードを除く。)を使ったApple Payのご利用が可能となりました。
当セグメントにおける営業収益は212億53百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント利益は3億42百万円(同16.8%減)となりました。
③ ローン
当セグメントにおきましては、お客さまが住宅を購入される際に必要な諸費用等を対象としたローン商品や、首都圏を中心とした優良な中古ワンルームマンションの購入資金を対象とした投資用マンションローンの残高を順調に伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は68億81百万円(前連結会計年度比47.4%増)、セグメント利益は16億23百万円(同99.4%増)となりました。
④ 決済
当セグメントにおきましては、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスの提供を開始し、アプラスにおいて利用店舗等の開拓に取り組み、ラオックス株式会社やイオングループのスーパーマーケット、日本交通グループのタクシーや百貨店等でのご利用が可能となりました。また、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社との提携により、EC事業者が多彩な決済手段を総合的にワンストップで利用できるオンライン決済(「アプラスペイメントサービス『e-ゲート』」)の提供を開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は94億89百万円(前連結会計年度比5.5%増)、セグメント利益は24億39百万円(同4.4%減)となりました。
⑤ その他子会社
岡山県に本社を置く地方大手信販会社である全日信販株式会社(以下、「全日信販」という。)につきましては、2020年度を目途にアプラスに吸収合併する方向性について決議いたしました。これは、効率的な経営体制の強化を図るとともに、全日信販が長年蓄えたサービス力とアプラスの持つ商品力を融合することで、特にショッピングクレジット事業の対応力強化を目指すもので、ショッピングクレジットの新規申込受付のアプラスへの集約を進めてまいりました。
また、サービサー子会社のアルファ債権回収株式会社におきましては、これまで培ってきた経験とノウハウをもとに、地域金融機関からの個人向けローンの初期延滞債権の管理・回収業務の受託を戦略の柱と位置づけ、株式会社宮崎太陽銀行、株式会社みちのく銀行、株式会社静岡銀行との業務提携など、順調に提携先を拡大してまいりました
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
(3) 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、648億3百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
① 人件費および物件費等
徹底的なコスト削減と業務効率の改善によるオペレーションコストの削減に努めましたが、トップライン強化に係る費用の増加などにより、人件費および物件費等は502億94百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
② 貸倒引当金繰入額
厳格な与信運営と回収体制の効率化に努め、良質な債権内容を維持したことにより、貸倒引当金繰入額は87億96百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
③ 利息返還損失引当金繰入額
過払利息返還請求の最近の動向を踏まえ、利息返還損失引当金を積み増した結果、利息返還損失引当金繰入額は31億円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
④ 金融費用
良好な調達環境と安定的な財務基盤を背景とした調達コストの抑制と、資金効率の改善に努めてまいりましたが、営業債権残高の増加に伴い必要調達額が増加したことにより、金融費用は26億12百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
(4) 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
ショッピングクレジット事業や決済事業における安定的な成長や、カードのリボ残高の増加、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等の住関連残高の積み上げにより、営業収益は718億69百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。営業費用は、トップライン強化に係る費用の増加や過払利息に係る利息返還損失引当金を31億円積み増したことなどにより、648億3百万円(同3.6%増)となりました。この結果、営業利益は70億65百万円(同25.0%増)、経常利益は76億44百万円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億75百万円(同35.3%増)となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。