株式会社アプラスフィナンシャル 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の持ち直しなどによる企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済につきましては、米国の大統領交代や金融政策の変更、英国のEU離脱問題など、先行きの不確実性は高まったものの、景気は概ね堅調に推移してまいりました。
当業界におきましては、ECマーケットの拡大や技術革新を背景とした決済手段の多様化により、カード・決済ビジネスを取り巻く事業環境は急速に変化し、ビジネス機会が拡大するとともに、業態の垣根を越えた市場競争が一段と激しさを増してまいりました。
このような中、当社グループは2017年3月期を初年度とする中期経営計画において、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンを掲げ、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に、目標達成に向けて様々な施策にスピード感をもって取り組んでまいりました。
当連結会計年度における具体的な取り組みは次のとおりであります。
新生銀行グループの戦略取組分野の一つである決済事業において、当社主要子会社である株式会社アプラスが中国最大のSNSサービス「WeChat(微信)」の中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスの提供を開始いたしました。
新生銀行グループにおけるグループ融合として、昭和リース株式会社と連携し、株式会社アプラスの持つ個人向け与信機能と昭和リース株式会社が持つリース機能を融合し、中小企業・小規模事業者向けソリューションとしてベンダーリース事業を開始いたしました。
当社グループ内の生産性・効率性の改善に向けた取り組みとして、当社完全子会社である全日信販株式会社を、平成32年度を目途に株式会社アプラスに吸収合併する方向性について決議いたしました。
また、2016年8月31日付の「自己株式(G種優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、前年度に引き続き当社が発行するG種優先株式の一部について、2016年9月20日付で金銭を対価として取得(強制償還)し、これを消却いたしました。
当連結会計年度における業績につきましては、ショッピングクレジット事業や決済事業における安定的な成長や、カードのリボ残高の増加、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等の住関連残高の積み上げにより、営業収益は718億69百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。営業費用は、トップライン強化に係る費用の増加や過払利息に係る利息返還損失引当金を31億円積み増したことなどにより、648億3百万円(同3.6%増)となりました。この結果、営業利益は70億65百万円(同25.0%増)、経常利益は76億44百万円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億75百万円(同35.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ169億26百万円減少し、1,185億13百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、800億46百万円(前連結会計年度は580億65百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、38億45百万円(前連結会計年度は22億71百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、669億65百万円(前連結会計年度は1,134億16百万円の増加)となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。