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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7GU

有価証券報告書抜粋 株式会社アプラスフィナンシャル 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
最高
経営責任者
清水 哲朗1967年10月11日生
1990年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2015年6月同行執行役員個人営業本部長
2015年6月株式会社アプラス取締役
2015年6月株式会社アプラスパーソナルローン取締役
2015年6月当社取締役
2016年4月新生フィナンシャル株式会社取締役
(現任)
2019年6月株式会社新生銀行常務執行役員
個人ビジネスユニット長シニアオフィサーグループ事業戦略(現任)
2019年6月株式会社アプラス代表取締役社長
社長執行役員(現任)
2019年6月株式会社アプラスパーソナルローン代表取締役社長(現任)
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3-
取締役奥田 正一1959年10月2日生
1982年4月当社入社
2005年3月当社企業戦略部長
2007年6月当社執行役員商品部長
2011年6月株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)
2011年6月当社取締役(現任)
2018年6月株式会社アプラス取締役専務執行役員
(現任)
(注)3普通株式
69
取締役南光院 誠之1960年8月21日生
1984年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2017年4月同行チーフオフィサーグループ企画財務常務執行役員経営企画管理総括
2018年4月当社専務執行役員
2018年6月全日信販株式会社代表取締役会長
(現任)
2018年6月株式会社アプラス取締役専務執行役員
(現任)
2018年6月株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3普通株式
3
取締役本多 俊郎1960年2月21日生
1982年4月当社入社
2005年6月当社西日本第二統括部長
2015年1月当社執行役員信用リスク管理部長
2015年4月当社常務執行役員
2017年6月当社専務執行役員
2018年6月株式会社アプラス取締役専務執行役員
(現任)
2018年6月株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3普通株式
34


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役鍵田 裕之1969年5月16日生
1992年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2011年5月当社執行役員
2019年6月株式会社新生銀行執行役員 お客様サービス担当兼グループ個人企画部長(現任)
2019年6月株式会社アプラス取締役(現任)
2019年6月株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役小座野 喜景1962年11月1日生
1986年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2016年4月同行常務執行役員特命担当(グループ事業戦略主担当)
2016年4月新生フィナンシャル株式会社取締役
(現任)
2016年6月株式会社アプラス取締役(現任)
2016年6月株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2019年4月株式会社新生銀行取締役 チーフオフィサーグループ事業戦略(専務執行役員相当)兼グループ事業戦略部GM(現任)
(注)3-
取締役平沢 晃1963年5月29日生
1987年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2016年12月新生フィナンシャル株式会社取締役
(現任)
2016年12月株式会社アプラス取締役(現任)
2016年12月株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)
2017年4月株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 常務執行役員コーポレートサービス総括
2017年6月当社取締役(現任)
2018年4月株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 専務執行役員業務管理担当(現任)
(注)3-
取締役内川 治哉1970年10月31日生
1998年4月弁護士登録 御堂筋法律事務所入所
2005年1月弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士(現任)
2014年6月当社取締役(現任)
2019年6月SMC株式会社社外監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役笠原 二郎1959年5月29日生
1982年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2016年4月同行マネージメント業務部長
2018年6月株式会社アプラス監査役(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
(注)4普通株式
2
監査役小林 純一1971年11月17日生
2007年8月GEコンシューマー・ファイナンス(現新生フィナンシャル株式会社)入社
2014年7月同社執行役員ファイナンス部門長
2017年4月株式会社新生銀行グループ経営企画部GM(現任)
2018年6月株式会社アプラス監査役(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役保木野 秀明1973年9月22日生
2004年10月弁護士登録 小川・友野法律事務所入所
2018年1月小川・友野法律事務所パートナー弁護士(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5-
109
(注)1.取締役内川治哉は、社外取締役であります。
2.監査役笠原二郎および保木野秀明は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴等は次のとおりであり、神保卓哉は補欠社外監査役であります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
神保 卓哉1958年8月6日生1983年4月
2014年10月
2015年6月
昭和リース株式会社入社
同社次世代ビジネス統括部長
同社監査役(現任)
-

② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は8名であり、そのうち1名は社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。
本有価証券報告書提出日時点における当社の監査役は3名であり、そのうち2名は社外監査役であります。社外監査役は、3ヶ月に1回以上、また必要に応じて開催される取締役会、監査役会のほか、重要会議等への出席により、内部監査、監査役監査との相互の連携を図っており、また、会計監査人からの各四半期レビュー報告をはじめとする会計監査に係る定期的な会合へ出席するなど、社内外の監査組織と連携することで当社グループのガバナンス体制の構築、監査機能の強化に努めております。
社外取締役の1名および社外監査役の1名は、一般株主との利益相反のおそれのない外観的な独立性が保たれた独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。これにより企業統治において経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。
社外取締役である内川治哉は、弁護士法人御堂筋法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。
社外監査役である笠原二郎は、当社の親会社である株式会社新生銀行マネージメント業務部長としての専門的な知識・豊富な経験等に基づく助言等を当社の監査体制に活かしていただくため、就任をお願いしたものであります。
社外監査役である保木野秀明は、小川・友野法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。
当社は、社外取締役内川治哉および社外監査役保木野秀明との間で会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に関する責任について、責任限度を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
株式会社新生銀行および新生フィナンシャル株式会社は当社の親会社であり、当社と資本関係、人的関係および取引上の関係があります。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。独立性の判断として、東京証券取引所が示す独立性の判断基準等を考慮し判断しております。
当社は、取締役会に対し、社外監査役を2名のうち1名を独立社外監査役とすることで経営への監視を有効に機能させつつ、1名を独立社外取締役とすることで、取締役会の審議内容の更なる充実を図る体制としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
毎月開催される監査部による監査講評会では、監査役が全員出席して報告を聴取しており、また毎月、監査役・内部監査責任者と監査連絡会を開催することにより、緊密な連携を保ち、双方の効率的な監査の実施に努めております。
会計監査については、会計監査人の監査計画に対応して適切に資料・情報等を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人から監査役に対し定期的に監査状況の報告と意見交換が行われ、また会計監査上の観点から認識しておくべき経営課題の有無などについても代表取締役社長と意見交換が行われております。
監査役と会計監査人との連携については、監査契約締結時、監査計画策定時、各四半期レビュー時、期末監査時の定期的な会合、状況に応じ随時会合を持っており、業務上や会計処理等における課題等について意見交換や情報を共有しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03697] S100G7GU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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