株式会社アプラスフィナンシャル 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) 最高 経営責任者	清水 哲朗	1967年10月11日生	1990年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2015年6月 同行執行役員個人営業本部長 2015年6月 株式会社アプラス取締役 2015年6月 株式会社アプラスパーソナルローン取締役 2015年6月 当社取締役 2016年4月 新生フィナンシャル株式会社取締役 (現任) 2019年6月 株式会社新生銀行常務執行役員 個人ビジネスユニット長シニアオフィサーグループ事業戦略(現任) 2019年6月 株式会社アプラス代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2019年6月 株式会社アプラスパーソナルローン代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	普通株式 10
取締役	嶋田 貴之	1967年5月27日生	1991年6月 当社入社 2014年1月 株式会社アプラス営業統括部長 2016年4月 同社執行役員事業部門副部門長兼営業統括部長兼市場開発部長 2019年10月 同社常務執行役員事業統括本部長兼カード事業本部長兼営業統括部長 2020年6月 同社取締役常務執行役員事業統括本部長兼カード事業本部長兼ハウジング事業本部長兼営業統括部長兼ハウジング事業部長 (現任) 2020年6月 株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	冨田 昌義	1964年6月8日生	1988年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2015年5月 同行執行役員リテール業務部長兼リテール人材開発部長 2016年6月 当社監査役 2019年4月 株式会社新生銀行執行役員個人ビジネス担当 2020年6月 株式会社アプラス参与 2020年6月 同社取締役常務執行役員(現任) 2020年6月 株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	増田 忠	1964年11月20日生	1989年4月 当社入社 2018年6月 株式会社アプラスオペレーション統括部長 2019年6月 同社執行役員オペレーション統括部長 2020年6月 同社取締役執行役員オペレーション統括部長(現任) 2020年6月 株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	普通株式 23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	鍵田 裕之	1969年5月16日生	1992年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2011年5月 当社執行役員 2019年6月 株式会社新生銀行執行役員お客様サービス担当兼グループ個人企画部長 2019年6月 株式会社アプラス取締役(現任) 2019年6月 株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年8月 株式新生銀行執行役員リテール業務支援担当兼グループ個人企画部長(現任)	(注)3	-
取締役	小座野 喜景	1962年11月1日生	1986年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2016年4月 同行常務執行役員特命担当(グループ事業戦略主担当) 2016年4月 新生フィナンシャル株式会社取締役 (現任) 2016年6月 株式会社アプラス取締役(現任) 2016年6月 株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 株式会社新生銀行取締役チーフオフィサーグループ事業戦略(専務執行役員相当)(現任)	(注)3	-
取締役	平沢 晃	1963年5月29日生	1987年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2016年12月 新生フィナンシャル株式会社取締役 (現任) 2016年12月 株式会社アプラス取締役(現任) 2016年12月 株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任) 2017年4月 株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 常務執行役員コーポレートサービス総括 2017年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 株式会社新生銀行管掌グループ組織戦略、グループ人事、グループ総務、グループITチーフオフィサーグループ法務・コンプライアンス専務執行役員業務管理担当 (現任)	(注)3	-
取締役	内川 治哉	1970年10月31日生	1998年4月 弁護士登録 御堂筋法律事務所入所 2005年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 SMC株式会社社外監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	松本 恭平	1958年3月15日生	1981年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2017年4月 同行チーフオフィサーグループ法務・コンプライアンス 2017年7月 新生フィナンシャル株式会社取締役 2020年6月 株式会社アプラス監査役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	小林 純一	1971年11月17日生	2007年8月 GEコンシューマー・ファイナンス(現新生フィナンシャル株式会社)入社 2014年7月 同社執行役員ファイナンス部門長 2017年4月 株式会社新生銀行グループ経営企画部GM 2018年6月 株式会社アプラス監査役(現任) 2018年6月 当社監査役(現任) 2020年4月 株式会社新生銀行シニアオフィサーグループ企画財務(執行役員相当)兼グループ経営企画GM(現任)	(注)5	-
監査役	保木野 秀明	1973年9月22日生	2004年10月 弁護士登録 小川・友野法律事務所入所 2018年1月 小川・友野法律事務所パートナー弁護士(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					33

(注)1.取締役内川治哉は、社外取締役であります。
2.監査役松本恭平および保木野秀明は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴等は次のとおりであり、竹村登は補欠社外監査役であります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
竹村 登	1961年6月12日生	1985年4月 2017年4月 2020年6月	昭和リース株式会社入社 株式会社新生銀行シニアオフィサーグループ企画財務 昭和リース株式会社監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は8名であり、そのうち1名は社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。
本有価証券報告書提出日時点における当社の監査役は3名であり、そのうち2名は社外監査役であります。社外監査役は、3ヶ月に1回以上、また必要に応じて開催される取締役会、監査役会のほか、重要会議等への出席により、内部監査、監査役監査との相互の連携を図っており、また、会計監査人からの各四半期レビュー報告をはじめとする会計監査に係る定期的な会合へ出席するなど、社内外の監査組織と連携することで当社グループのガバナンス体制の構築、監査機能の強化に努めております。
社外取締役の1名および社外監査役の1名は、一般株主との利益相反のおそれのない外観的な独立性が保たれた独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。これにより企業統治において経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。
社外取締役である内川治哉は、弁護士法人御堂筋法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。
社外監査役である松本恭平は、当社の親会社である株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ法務・コンプライアンスとしての専門的な知識・豊富な経験等に基づく助言等を当社の監査体制に活かしていただくため、就任をお願いしたものであります。
社外監査役である保木野秀明は、小川・友野法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。
当社は、社外取締役内川治哉および社外監査役保木野秀明との間で会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に関する責任について、責任限度を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
株式会社新生銀行および新生フィナンシャル株式会社は当社の親会社であり、当社と資本関係、人的関係および取引上の関係があります。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。独立性の判断として、東京証券取引所が示す独立性の判断基準等を考慮し判断しております。
当社は、取締役会に対し、社外監査役を2名のうち1名を独立社外監査役とすることで経営への監視を有効に機能させつつ、1名を独立社外取締役とすることで、取締役会の審議内容の更なる充実を図る体制としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
毎月開催される監査部による監査講評会では、監査役が全員出席して報告を聴取しており、また毎月、監査役・内部監査責任者と監査連絡会を開催することにより、緊密な連携を保ち、双方の効率的な監査の実施に努めております。
会計監査については、会計監査人の監査計画に対応して適切に資料・情報等を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人から監査役に対し定期的に監査状況の報告と意見交換が行われ、また会計監査上の観点から認識しておくべき経営課題の有無などについても代表取締役社長と意見交換が行われております。
監査役と会計監査人との連携については、監査契約締結時、監査計画策定時、各四半期レビュー時、期末監査時の定期的な会合、状況に応じ随時会合を持っており、業務上や会計処理等における課題等について意見交換や情報を共有しております。