株式会社アプリックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

1.重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

2.当連結会計年度における経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

3.当連結会計年度における財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,441,749千円減少し920,734千円となりました。これは、主に出版事業に属する子会社3社の株式譲渡を実施し、連結範囲から除外されたこと等により、受取手形及び売掛金が533,862千円、棚卸資産が502,575千円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して511,946千円減少し90,155千円となりました。これは、主に出版事業に属する子会社3社の株式譲渡を実施し、連結範囲から除外されたこと等により、支払手形及び買掛金が105,290千円、未払金が90,779千円、借入金が148,970千円、返品調整引当金が51,749千円、退職給付に係る負債が29,352千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して929,803千円減少し830,578千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失を946,405千円計上したこと等に伴う減少です。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して13.6ポイント増加し、87.8%となりました。

4.資金の流動性及び資本の源泉の分析

(1)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して292,786千円減少し811,196千円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(2)資金需要の内容及び資金調達の方針
当社は、中核事業であるIoTソリューション事業に資金を集中的に投入しており、IoTソリューション事業を積極的に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。

5.戦略的現状と見通し

当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、2017年11月9日にIoTソリューション事業における新事業ビジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めております。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点がまず第一段階の施策として必要であり、今後、当該3点の施策を着実に実行することにより当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
なお、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループはこうした状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

6.継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当連結会計年度においては、2017年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施等により、売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)と出版事業の売上高が含まれていた前連結会計年度と比較して63.5%減少したものの、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しております。しかしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、当連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
更に、当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、2017年11月9日にIoTソリューション事業における新事業ビジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めております。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点がまず第一段階の施策として必要であり、今後、当該3点の施策を着実に実行することにより当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
出版事業においては、2017年2月23日の取締役会にて、アプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡(以下「本株式譲渡」)を決定し、2017年3月31日に本株式譲渡を実施いたしました。本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、本株式譲渡により上に記載した総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換が完了したことで、中核事業であるIoTソリューション事業により経営資源を注力することが可能となりました。
コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、2016年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
なお、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと2017年4月1日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行いたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
財務面においては、上記のとおり2017年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡により400,000千円を調達いたしました。
また、上記の新事業ビジョンにおける「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を確実に実行するためには、既存の当社のソリューション及びプロダクトラインの更なる拡充に加えて、当社のコアコンピタンスである「組込み技術」(Embedded Technology)を更に向上させることが必要不可欠であると考えておりますが、既存の当社のソリューション売上の増加及びプロダクトラインの更なる拡充を行うために増大する戦略的提携会社(パートナー)及び協力会社、製造委託先等への業務委託費用、国内外の法令規格等に適合した製品及び機能拡充に伴い派生する開発設計等に係る費用、また、続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するにあたり、現状の社内の人材以外に外部から高度な専門知識かつ豊富な経験を有する優秀な人材の確保に要する費用、当該開発に要する各種調査、研究開発及びライセンスや設備の購入に要する費用、及び当社の既存製品やサービスの拡充及び広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等の開発を実現するために新たに必要となるヒト・モノ・カネ等の経営資源を補うことを目的とした資本・業務提携及びM&A等を実施するための費用については、当社の現状の財務状況等を鑑み当社の内部留保のみで賄うことは非常に困難であると考えたことから、2018年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、上に記載した必要資金に充当することで、当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現を達成できると考えております。なお、当社の第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。