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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T57K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アプリックス 連結経営指標等 (2023年12月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際会計基準
移行日第38期第39期
決算年月2022年1月1日2022年12月2023年12月
売上収益(千円)3,496,5723,761,038
事業利益(千円)104,604260,720
税引前利益(千円)93,778319,322
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(千円)185,661336,036
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(千円)185,171344,231
親会社の所有者に帰属
する持分
(千円)2,017,0862,204,8192,548,958
総資産額(千円)2,825,7822,961,4043,273,407
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)91.1399.52115.06
基本的1株当たり
当期利益
(円)8.3915.17
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)8.3915.11
親会社所有者帰属持分
比率
(%)71.474.577.9
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)8.814.1
株価収益率(倍)15.312.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)251,808435,028
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△17,864△82,685
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△111,895△17,843
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,341,2441,471,5641,807,658
従業員数(名)464549
〔外、平均臨時雇用者数〕[―][―][―]

(注) 1.第39期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。



回次日本基準
第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)843,7483,384,7123,504,6803,501,6193,758,371
経常損益(千円)△187,35139,686△104,20451,939201,886
親会社株主に帰属する
当期純損益
(千円)△218,19684,221△106,739138,909303,156
包括利益(千円)△218,98052,016△107,003138,638302,850
純資産(千円)2,109,1232,166,2372,053,8962,195,0392,497,652
総資産(千円)3,050,1863,132,5512,766,8952,822,1663,111,188
1株当たり純資産額(円)94.4396.5391.8198.12111.80
1株当たり
当期純損益
(円)△11.523.81△4.836.2813.68
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)3.8013.63
自己資本比率(%)68.568.273.477.079.6
自己資本利益率(%)4.06.613.3
株価収益率(倍)59.120.413.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)106,232△285,90159,862237,230417,397
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△8,386△14,004△34,746△17,864△82,685
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)138,130197,7693,064△97,317△212
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,413,2461,307,1941,341,2441,471,5641,807,658
従業員数(名)3945464549
[外、平均臨時
雇用者数]
[5][4][―][―][―]

(注) 1.第39期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第35期及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第36期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05369] S100T57K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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