株式会社アマナ 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありませんので、この点をご留意ください。
(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて
① 景気変動リスクについて
当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。そのため当社グループは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への影響を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるため、広告代理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧客層を拡大していく努力を続けております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加え、ウェブサイトによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしながら今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② ビジネス環境変化への対応について
当社グループは、広告代理店、広告制作会社、出版社や一般企業等の顧客に対して、撮影、CG、動画、デザインなどのビジュアル全般の提供を受託しております。当社グループは、顧客が求めるビジュアルを追求し、同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアルの価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニーズを把握するための努力を続けております。しかしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの提案や作品の提供ができなかった場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真スタジオ等、TVCM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、日本及び海外のストックフォトエージェンシー、個人のフォトグラファーと競合しております。当社グループは、コンテンツ素材の品揃え、販売チャネル、顧客サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上、販売促進費や広告宣伝費の増加を余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ マーケットの拡大について
当社グループは、広告業界中心から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。メディアの多様化、デバイスの進化に伴い、ITを活用したビジュアルコンテンツの需要は一般企業においても高まっております。広告業界に隣接する業界から他の業界へと、産業別業界の事前調査を行い、最適なソリューションサービス開発と営業組織開発を行いマーケットの拡大に努めております。
これらマーケットの拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した場合や外部環境が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 著作権等について
当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているという状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受けた制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしながら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、取り扱う著作物の著作権や肖像権の情報について顧客に開示しております。しかしながら、フォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社から入手した情報が不正確であった場合や、当社グループが知り得ない状況において第三者によりコンテンツ素材が不正に使用された場合などに、写真の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループが運営するウェブサイトに登録された個人情報及び顧客情報等を含めた機密情報の資産管理については、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。また、当社グループでは、デジタル化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うことが社会的責任であると認識しております。
当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティ活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」の認証を継続して取得しております。しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破壊・改竄等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定しており、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。しかしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 取引慣行について
当社グループのコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、制作段階での内容変更や予算金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契約書の取り交わしや注文書の発行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グループにおいては、プロデューサーが業務に係る一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行っております。しかしながら、上記のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ コンテンツ素材の仕入について
顧客が求めるストックフォトなどのコンテンツ素材をタイムリーに顧客に提供することが競争力に影響することから、当社グループは既存の仕入先と良好な関係の維持をはかりつつ、新規の仕入先開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、大手競合会社による仕入先の寡占が行われた場合、あるいは何らかの理由により当社グループの信用力が低下した場合にはフォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社からのコンテンツ素材の仕入が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ コンテンツ素材の検索・販売ウェブサイトでの障害について
当社グループが運営するウェブサイトのシステムに関し、障害回避の対策をとっておりますが、地震、火災やコンピュータウィルスの影響によりサーバーの使用が困難になる等の障害が発生した場合は、当社グループの評判に対しても影響を及ぼす可能性があります。さらに、こういった障害に係るリスクを軽減するために、セキュリティシステムに対する支出の増加を余儀なくされることも考えられ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ ドメイン名「amanaimages.com」に関する担保権設定契約について
当社は、2020年12月31日現在、株式会社日本政策投資銀行から690百万円の借入金残高があります。当該借入金残高及びこれに付随する一切の債務について、当社は株式会社日本政策投資銀行と譲渡担保権設定契約を締結しております。譲渡担保権は、ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメイン名に表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権について設定されております。今後、不測の事態が生じ金融機関が担保権を行使した場合に、ストックコンテンツ販売ビジネスの維持が困難となる可能性があります。
⑫ 海外における事業展開について
海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因などにより、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 労務管理について
社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、撮影、ロケなどによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、クライアントとの関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
① 有利子負債に関するリスクについて
当社グループの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります(連結有利子負債残高は8,212百万円(内リース債務120百万円))。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は78.3%となっています。
そのため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替の変動について
当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業投資について
当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を目的として株式等の有価証券を保有しております。
投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められないと判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 財務制限条項について
当社グループの一部の長期借入金には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動や企業収益の変動による影響を少なからず受けております。新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるために、従来より、事業領域を広告コンテンツ企画制作に限定せず、より広義のコミュニケーションコンテンツ企画制作へと拡大するとともに、商流についても広告代理店や広告制作会社経由のみならず一般企業の多数の部門との直接取引を増やすなど顧客層の拡大に努めております。さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)推進によるワークフローのオンライン化、新たな商材・サービスの開発に取り組むと同時に、実際の制作現場においてもニューノーマルに対応した制作進行を徹底しております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動や企業収益の変動、当社グループの営業及び制作活動が一部制限を余儀なくされる場合などにおいて、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,523百万円、経常損失1,478百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,467百万円を計上した結果、802百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000百万円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入金378百万円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
A.財務基盤の安定化
当社は、取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で密接な関係を引き続き維持してまいります。
B.収益構造の改善
・「One amana!」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施してまいりました。引き続き、組織再編とともに整備を進めた全社横断型の営業責任体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、売上高の再成長を図っていくと同時に、より効率的なグループ運営体制の構築と運用を推進してまいります。
・内制可能な業務についてグループ内人材を最大限活用し、外注先の一元管理による集中発注などにより、継続して、外注費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、引き続き、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の削減、役員報酬削減、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃及び設備費の抑制など、経費削減を推進してまいります。
C.債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い中期経営計画を策定いたしました。今後は、当該中期経営計画を着実に遂行していくとともに、引き続き、資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について引き続き不透明感が増しております。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。