株式会社アメイズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

①売上高
売上高は、124億87百万円(前事業年度は109億8百万円)となりました。
これは、既存店舗が比較的堅調に推移したこと、昨年度出店した14店舗が通期稼動したことに加え、新規出店したHOTEL AZ10店舗が開業後好調な業績を示したことが主な原因であります。

②営業利益
営業利益は、22億71百万円(前事業年度は16億79百万円)となりました。
売上原価は、原価コントロールの観点から、仕入先の統合等の費用削減施策を行っており、新店舗の増加もありましたが14億81百万円(前事業年度は14億20百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店店舗の初期費用及び店舗数の増加により、給料及び手当が22億64百万円(前事業年度は19億11百万円)、減価償却費が15億84百万円(前事業年度は13億52百万円)、業務委託費が9億51百万円(前事業年度は8億2百万円)、水道光熱費が8億25百万円(前事業年度は7億89百万円)に増加しました。一方、費用削減施策の実行により、消耗品費が5億64百万円(前事業年度は6億82百万円)に減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は87億34百万円(前事業年度は78億9百万円)となりました。

③経常利益
経常利益は、18億17百万円(前事業年度は13億50百万円)となりました。
これは、主に上記までの理由に加え、リース債務が増加したことに伴い支払利息が5億16百万円(前事業年度は3億80百万円)となったことによるものであります。

④当期純利益
当期純利益は、10億33百万円(前事業年度は8億8百万円)となりました
これは、上記までの理由に加え、固定資産売却益38百万円(前事業年度末は未計上)を計上したことによる増加及び災害による損失1億40百万円(前事業年度末は未計上)計上したことによる減少等によるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを重要な経営戦略としております。
引き続き、当社の経営戦略の実現に向け取り組んでまいります。

(5)当事業年度の財政状態の分析

①資産の部
当事業年度末における総資産は275億91百万円(前事業年度末は252億13百万円)となりました。
流動資産は11億13百万円(前事業年度末は11億32百万円)となりました。これは、主に現金及び預金が6億58百万円(前事業年度末は5億95百万円)に増加したこと及び未収法人税等が計上されなかったこと(前事業年度末は1億51百万円)によるものであります。
固定資産は264億77百万円(前事業年度末は240億81百万円)となりました。これは、主に有形固定資産が254億38百万円(前事業年度末は231億71百万円)に増加したことによるものであります。

②負債の部
当事業年度末における負債合計は204億7百万円(前事業年度末は187億57百万円)となりました。
流動負債は65億99百万円(前事業年度末は63億7百万円)となりました。これは、主に短期借入金が41億50百万円(前事業年度末は22億50百万円)に増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が6億69百万円(前事業年度末は27億69百万円)に減少したことによるものであります。
固定負債は138億8百万円(前事業年度末は124億50百万円)となりました。これは、主にリース債務が79億46百万円(前事業年度末は58億88百万円)に増加したことによるものであります。

③純資産の部
当事業年度末における純資産は71億83百万円(前事業年度末は64億55百万円)となりました。これは、主に利益剰余金が53億79百万円(前事業年度末は46億49百万円)に増加したことによるものであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、6億38百万円(前事業年度末は5億75百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。