株式会社アメイズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

①売上高
売上高は、140億98百万円(前事業年度は124億87百万円)となりました。
これは、既存店舗が比較的堅調に推移したこと、熊本地区店舗が復興需要により高稼働状態が続いていること、昨年度出店した10店舗が通期稼動したことに加え、新規出店したHOTEL AZ2店舗が開業後好調な業績を示したことが主な原因であります。

②営業利益
営業利益は、32億51百万円(前事業年度は22億71百万円)となりました。
売上原価は、原価コントロールの観点から、仕入先の統合等の費用削減施策を行っており、新店舗の増加もありましたが16億65百万円(前事業年度は14億81百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店店舗の初期費用及び店舗数の増加により、給料及び手当が24億12百万円(前事業年度は22億64百万円)、業務委託費が10億88百万円(前事業年度は9億51百万円)、水道光熱費が9億32百万円(前事業年度は8億25百万円)に増加しました。一方、減価償却費が15億24百万円(前事業年度は15億84百万円)、新規出店店舗数の減少により、消耗品費が3億9百万円(前事業年度は5億64百万円)に減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は91億81百万円(前事業年度は87億34万円)となりました。

③経常利益
経常利益は、28億14百万円(前事業年度は18億17百万円)となりました。
これは、主に上記までの理由によるものであります。

④当期純利益
当期純利益は、18億41百万円(前事業年度は10億33百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に災害による損失が計上されなかったこと(前事業年度は1億40百万円)によるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを重要な経営戦略としております。
引き続き、当社の経営戦略の実現に向け取り組んでまいります。

(5)当事業年度の財政状態の分析

①資産の部
当事業年度末における総資産は277億30百万円(前事業年度末は275億91百万円)となりました。
流動資産は12億63百万円(前事業年度末は11億13百万円)となりました。これは、主に前払費用が1億72百万円(前事業年度末は43百万円)に増加したことによるものであります。
固定資産は264億67百万円(前事業年度末は264億77百万円)となりました。これは、主に有形固定資産が254億95百万円(前事業年度末は254億38百万円)に増加した一方で、無形固定資産が1億37百万円(前事業年度末は1億78百万
円)に減少したことによるものであります。

②負債の部
当事業年度末における負債合計は190億9百万円(前事業年度末は204億7百万円)となりました。
流動負債は46億46百万円(前事業年度末は65億99百万円)となりました。これは、主に短期借入金が14億円(前事業年度末は41億50百万円)に減少したことによるものであります。
固定負債は143億62百万円(前事業年度末は138億8百万円)となりました。これは、主にリース債務が83億2百万円(前事業年度末は79億46百万円)に増加したことによるものであります。

③純資産の部
当事業年度末における純資産は87億21百万円(前事業年度末は71億83百万円)となりました。これは、主に利益剰余金が69億16百万円(前事業年度末は53億79百万円)に増加したことによるものであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、7億15百万円(前事業年度末は6億38百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。